震災廃棄物処理が少し前進か

中国新聞より記事を転載します。

震災がれき受け入れ、自治体広域再調査へ

　環境省は４日、東日本大震災で発生したがれきなど廃棄物の処理をめぐり、被災地以外の自治体に受け入れ可能な廃棄物の種類や量、条件などを再調査することを決めた。４月の調査では５７２市町村・一部事務組合が、年間最大約４８８万トンの受け入れを表明したが、住民や処理業者の間で放射性物質による汚染を懸念する慎重論が強まっている。同省は再調査の結果を踏まえ、地方環境事務所を通じて被災地と受け入れ自治体の調整を後押しすることにした。

　細野豪志環境相はこの日、43都道府県の担当者らが参加した会議で「被災地にとって、災害廃棄物の処理は復旧・復興の前提。全国の皆さんの力がどうしても必要だ」と広域処理への協力を要請。「安全に処理する環境整備には環境省が責任を持つ」と強調し、職員や専門家の派遣により直接説明する機会を増やす考えを示した。住民説明用のパンフレットも作成し、自治体に提供する。

　岩手、宮城両県の災害廃棄物の放射性セシウム濃度について、環境省は通常の埋め立て処理や県外搬出には問題ないレベルとしている。搬出の際には安全確認のため、空間線量を測定するなどの指針を定めているが、多くの自治体では住民らの反発が強く、調整は難航。東北地方以外で受け入れを決めたのは東京都だけだ。

　福島県の災害廃棄物については、放射性物質による汚染の影響を踏まえ、処理方法を別途検討する。

環境大臣から全国の都道府県に協力を呼びかけるのは良いのですが、
今必要なのは、細かな数値をまた積み上げる再調査ではなく、正確な情報開示に基づいた一つでも多くの処理実績を作ることではないでしょうか。

受け入れ可能量をいくら積み上げたところで、震災廃棄物処理にはほとんど役立ちません。

環境省が、自治体と施設周辺住民の協力を取り付け、安全な処理ができるという証拠を示さない限り、話は進みません。

幸い、報道を見る限り、東京都の震災廃棄物受け入れ表明に対しては、今のところ大きな抗議活動などが起こっていないようです。
東京都で処理実績を作った上で、そこで得たデータを元に、全国の自治体に協力をお願いすることが可能です。

東日本大震災の廃棄物処理を進める上での一番のカギは、
「廃棄物処理施設の周辺住民の合意」です。

環境省は、説明会などに職員や専門家を派遣するつもりのようですが、
インテリ然とした物言いをする人では、逆効果になることが多いため、
説明会に臨む前に、十分な練習を積み、激烈な反発に対処する準備をしていただきたいものです。

国会答弁みたいに曖昧な言い方では、確実に一般国民は反発します。

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