環境省は火中の栗を拾えるか？

※当ブログ関連記事　震災廃棄物処理が少し前進か

環境省が震災廃棄物処理を進められないため、環境庁に格下げされたようです。

産経ニュース　「説明足りない」怒る自治体　がれき処理、環境庁が受け入れ調査　回答期限を延期

環境庁に格下げというのはもちろん冗談です。
産経新聞社の誤記ですが、わざとやっているのだとしたら、ものすごくエスプリの効いた風刺です（笑）。
非常に面白い誤記なので、記念に画像をアップしておきます。

肝心の記事の中身ですが、
地方の声として、環境省の対応が激烈に批判されています。

愛知県知事のコメント

「環境省は無責任で、無能ぶりにあきれる。あまりに地方任せ。処理方針が明確でない。県として意見をまとめてぶつけなくてはいけない」。

関連記事　震災廃棄物処理が少し前進か　でも書きましたが、アンケート調査をするだけでは、震災廃棄物処理は一向に進みません。

マーケティング調査と称し、アンケート調査を１００万人実施したところで、肝心の製品を売り出さないことには売り上げが立たないのと同様です。

霞が関という、一般国民がアクセスしにくい安全な場所から、
一斉送付できるアンケートを全国に送り付けるだけで、
仕事が終わったと勘違いしているのではないでしょうか？

環境省が今やるべきことは、アンケートという効果が少ない飛び道具を使うのではなく、
地域の廃棄物処理現場に直接飛び込み、震災廃棄物処理の実績を１つでも多く作ることです。

被災地以外の自治体が協力を渋っている（東京都を除く）現状では、
まずは、被災地の自治体で処理実験をし、正確な測定データを集積することが必要なのではないでしょうか。

公務員の多くが陥る思考パターンとして、
このように相当の困難が予想されるケースでは、
「批判されるくらいなら何もしない」という無策を選びがちになります。

しかし、それでは問題を先送りにしているだけで、何の解決にもなりません。

私自身の公務員時代の経験として、このような状況下では、当たり障りのない調整ではなく、
まずはピンポイントで自治体の協力を取り付け、そこから横に展開していく方が確実です。

もちろん、その協力してくれる自治体を見つけることが非常に困難なわけですが

ちょうど１１月中旬から、いよいよ東京都が震災廃棄物の受入れを開始してくれるので、
そこでの放射性物質量の変化などを測定し、生活環境への影響などを考える材料にできます。

環境省は「横入り」と言われても良いので、東京都を全面的に支援し、安全な震災廃棄物処理の確実な実績を作ることが必要です。

地方の首長は、環境省の「火中の栗」を拾わない姿勢に業を煮やしているのだと思います。

無能という汚名を返上するためにも、環境省は今すぐ地方自治体との話し合いの場を持つべきです。

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