こうして事業系一般廃棄物の処理手数料は上がっていく

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長野日報　事業系一般廃棄物の処理手数料　諏訪市が引き上げ方針

　ごみの減量化を目指して各種対策を進めている諏訪市は28日、事業系一般廃棄物（可燃ごみや瓶など）の処理手数料を、現行の10キロ当たり１００円から、同１５０円への引き上げを市廃棄物減量等推進審議会に諮問した。市は10月ごろを予定する答申を踏まえ、関係条例改正案を市議会12月定例会にも提出する方針。議会議決を経て改定が決まれば、来年４月１日から適用する見通しだ。

　同市の昨年度の事業系の燃えるごみ排出量は６５８６トン。前年度比１２３トン（1.9％）増で、７年ぶりに増加に転じた。事業系ごみの減量やリサイクルが大きな課題になっている。

　市生活環境課は、引き上げ理由について、ごみの焼却や埋め立て費用「ごみ処理原価」の２００９～１１年度の３年平均を算出すると、10キロ当たり１７０円で、「（現行１００円の）受益者負担と乖離（かいり）している」と説明。受益者負担の適正化を図る－とした。

　諏訪湖周３市町は、ごみ処理を一体化し、岡谷市内への新焼却施設建設を計画している。事業系一般廃棄物の処理手数料は、岡谷市が10キロ１５０円、下諏訪町が同２００円になっており、バランスも考慮。「低額だと他地域からごみが流入する可能性が高い」などと説明した。

　一般廃棄物の中には資源化できるものもあり、価格的なインセンティブ（動機付け）で、リサイクルへの誘導を目指す。

　事業系一般廃棄物の処理手数料は、05年10月にそれまでの10キロ60円を１００円に引き上げている。今回、改定されれば７年半ぶりとなる。山田市長は席上、「厳しい経済状況で値上げは見送ってきたが、近隣市町に合わせていきたい」と述べた。

処理コストと手数料収入の差が１０ｋｇあたり７０円ということになりますので、諏訪市は年間約４６００万円の赤字になっています。

それを解消するために、処理手数料の値上げをするのは当然と言えます。

ただ、１０ｋｇあたり１５０円の単価に値上げしたとしても、まだ処理コスト平均の１７０円には及びませんので、１０ｋｇあたり１６０円くらいまで一気に値上げした方が良いように思えます。

市町村合併や広域連携が進む中、地域での廃棄物処理費の格差が顕在化していますので、諏訪市のみの動きではなく、今後他の地域の自治体でも同様の動きが強まってくると思われます。

一般的には、事業系一般廃棄物の約３割が紙ごみだと言われていますので、
リサイクル可能な紙ごみを専ら物として売却するだけで、事業系一般廃棄物の量を大幅に減らすことが可能です。

経営難や景気の悪化を持ち出して値上げを非難するのではなく、事業者としては、まずは売れるものをごみとして捨てないようにしないといけませんね。