最初から成り立つはずのなかった事業計画

住民団体などからの強硬な反対運動
一向に改善しない収支
そして、鳴り止まない警告アラーム と、開設当初からトラブル続きだった山梨県の明野処分場の閉鎖方針が近々明示されるようです。

2013年11月14日 読売新聞 明野処分場閉鎖へ 県が近く方針明示

 2度にわたる漏水検知システムの異常検知により廃棄物の搬入が停止され、再開の見通しが立っていない明野処分場(北杜市)について、県が閉鎖の方向で検討に入ったことが13日、関係者への取材でわかった。システムは漏水がなくても異常値を示すとして専門家らが補修工事の必要性を指摘しているが、工事には数年間の工期と、10億円以上の経費が予想されることが理由。県は近く、閉鎖の方針を明示する見通し。

 県や処分場を運営する県環境整備事業団の関係者によると、補修工事を行うには、現在同処分場内にある廃棄物や覆土のうち、少なくとも半量程度を県外の処分場へ搬出する必要がある。受け入れ可能な処分場があるかどうかの交渉は現時点では行っていないが、近県の複数の処分場に分散して搬出した場合でも、搬出経費として12億円程度はかかり、工期も2~3年程度は必要と県側は試算している。

 県では異常検知について、システムの施工中に重機などによりかかった何らかの圧力が原因と見ており、施工業者らに補修工事を行うよう求めたが、業者はこれを拒否。このため、県独自で工事を行った場合の試算を進め、年内にも方向性を決めるとしてきた。

 明野処分場は、「廃棄物の自県内処理」をうたう県の方針のもと、2009年5月から稼働を開始。県は北杜市などとの協定により、稼働期間を5年半とし、その間の収支は当初「1800万円の黒字」と見込んでいた。だが、度重なるトラブルによる搬入停止や、リサイクル技術の進展による産業廃棄物の最終処分量減少などが影響し、最終的には閉鎖までに50億円以上の赤字となる見通し。

管理型処分場でありながら、埋立期間を5年半という非常に短い期間でしか想定していなかったため、最初から成り立つはずのない事業計画でした。
原始的不能と言っても良いかもしれません。

常軌を逸しているとしか思えない投資でしたが、50億円という巨費を垂れ流しながら、山中を造成しただけという惨憺たる結果になりそうです。

今後、投資を決めた山梨県の責任が厳しく問われるべきかと思います。
行政のチェック機能を果たすべき、山梨県議会にも責任の一端があります。

施工業者に事業失敗のツケを回すのではく、関係者自身が潔く自分の罪を認め、県民に率直な謝罪をするべき段階にまで事態が悪化したと思われます。

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