事業系一般廃棄物は許可業者に回収委託しましょう

事業系一般廃棄物は産業廃棄物ではないため、必ず最寄りの一般廃棄物収集運搬業者に回収を委託しなければなりません。

多くの方には「釈迦の耳に説法」な基礎的すぎるお話しですが、
決して少なくない数の「馬の耳に念仏」な事業者が存在しているのも事実です。

2020年12月26日付　京都新聞　「団地で相次ぐ大量の不法投棄、住民迷惑　ごみ袋に家電や配線「業者が運び込んでいるのでは」」

　「京都府宇治市の府営西大久保団地で、破砕された家電などの不法投棄が相次いでいる」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に、そんな声が寄せられた。現場を取材すると夜間に持ち込まれているとみられ、住民らは「大変困っているので絶対に捨てないで」と訴えている。

　同団地では９月ごろから、ごみ袋に入ったエアコンの部品や電気ケーブルなどが各棟前の集積所に捨てられるようになった。１２月下旬には９カ所で７０リットルのごみ袋を計２６個確認でき、同団地連合自治会の副会長（７１）によると「大量かつ連続する不法投棄は初めて」という。

　車道沿いの集積所が中心で、不燃ごみの収集日の朝に見つかることが多い。副会長は「塀に囲まれた集積所なので目に付きにくい。深夜に業者が車で運び込んでいるのでは」と推測する。

「仁和寺にある不法投棄」で触れたとおり、
「人目が無い」と「車で近づきやすい場所」の２つの条件を兼ね備えた場所であるため、不法投棄がされやすくなってしまっているようです。

不燃ごみの回収日を狙った不法投棄であるため、通りすがりではなく、府営住宅の入居者による不法投棄の可能性もありますが、真実はどうなのでしょうか？

　同市ごみ減量推進課は、家電リサイクル法で有料回収が義務づけられている製品や産業廃棄物が含まれるため通常は収集できないとしつつ、「自治会からの要望で後日、特例的に回収している」とする。

不法投棄物がさらなる不法投棄を呼ぶ誘い水となるため、税金を使って後始末をすることもやむなしです。

しかしながら、それでは根本的な解決とはならないため、府営住宅の管理者と居住者が協調し、なんらかの抑止策を取らねばならないでしょう。

次は、鹿児島市の取組みについてです。

2021年１月29日付　南日本新聞　「事業所ごみ違反１１１４件　家庭ごみ置き場に不正廃棄　鹿児島市」

　鹿児島市内の家庭ごみ置き場１万６２０８カ所で、不正に捨てられた疑いのある事業所ごみが１１１４件あったことが、市の調査でわかった。このうち、３８２件は内容物から事業所を特定し、適正に処理するよう指導した。

　調査は事業所ごみの出し方ルールを徹底させ、家庭ごみを減らすのが目的。市廃棄物指導課と清掃事務所、南部清掃工場が２０１９年１１月から１１カ月かけて全ごみ置き場を抜き打ちで調べた。複数回実施したところもあり、のべ２万６１９カ所を調べた。

　事業所ごみは産業廃棄物と一般廃棄物に分かれ、捨てられていたのは、主に伝票や領収書などの一般廃棄物。市の指摘に多くは「ルールを知らなかった」と説明するが、処理費の節約を目的とした悪質なケースもあるとみられる。

ゴミ置き場１万６２０８カ所すべてを約１年間かけて調査という、地道な努力がまず素晴らしい。

さらに、不審な廃棄物についてはその場ですぐ開封し、内容物を調べたうえで、事業系一般廃棄物の疑いが濃厚な物については、投棄者に直接適正処理を指導している点も素晴らしい。

行政の廃棄物回収にタダ乗りする不法投棄者がいると、
許可業者に料金を支払ったうえで適正処理をしている大部分の真面目な事業者の損となりますので、
鹿児島市には、こうした地道な啓発活動を続けていただきたいものです。