売却ですべて解決

2023年２月23日付　読売新聞　「「環境先進都市」の川崎市、本庁舎移転で２６００人分の机など不用に…再利用難しく」

　川崎市役所の新本庁舎への移転に伴い、職員約２６００人分の机、いすなどの調度品が不用になる見通しであることが、２１日までの市の試算でわかった。市は「できる限り再利用に努める」としているが、多くは産業廃棄物として捨てられ、１億円前後の処分費用がかかる見込みという。

　建設中の新本庁舎（地上２５階、地下２階建て）は６月に完成予定で、１０月から各部署の移転が始まる。大半のフロアで複数の職員が共用する「グループデスク」（長机）を導入することになっており、既存の机、いすを再利用できる場所は限定的だ。個人ロッカーや部署ごとの書類棚なども刷新し、既存品は不用となる。

新庁舎建設とは、この御時世では非常に羨ましい話ですが、新しい執務環境での仕事は心機一転ではかどることと思います（微笑）。

　市は、オフィス調度品のうち状態の良いものは市役所内で活用を図る方針で、自治会関係者らを招いて机などの持ち帰り希望を募ることも検討。ただ、どの程度まで再利用できるかは不透明だ。市本庁舎等整備推進室の担当者は、調度品の廃棄費用の見通しを「１億円の大台を超えるかどうかは微妙な状況」とする。

机からロッカーまで一切合切入れ替えというのも景気の良い話です（微笑）。

今まで使っていた机を使用不能とまでしてしまう部屋の設計変更は、革新的であり、破壊的とも言えます。

しかしながら、
「市民の皆さん　古い机を是非持ち帰ってください！」とは、不用物感満載のなかなかひどい案です。

トラックを所持している個人でないと、おいそれとは机を持って帰るわけにもいきませんので。

新聞には書かれていないだけで、市当局としては検討中の手法であろうとは思いますが、リサイクルショップその他のリユースショップに売却をすれば、廃棄費用どころか、「有価物の売却費」として移転費用の（ほんの）一部に充てることができます。

「コスト負担」と「利益捻出」では、大きな違いがありますので、使用不可能な事務機器でない限り、「売却」が基本なのではないでしょうか？

実際、公用車や消防車等がオークションサイトに地方自治体から出品される事例が多々ありますので、「売却」がそれほど難しい手続きとは思えません。

あるいは、どうしてもリユースショップに売却できないのであれば、スクラップ事業者に鉄くずとして「売却」することも可能です。

これだけ大量の良質なリユース品が一挙に出るとなれば、「是非買い取らせてください」と名乗りを上げる事業者が後を絶たないように思います。

　新本庁舎完成が近づいた今も、市は「不用品の○％をリサイクルする」といった数値目標を設定していない。大量廃棄が環境に及ぼす負荷も「検討していない」（同室）と認める。「環境先進都市」を掲げる川崎市だが、自身の廃棄物対策は出足が鈍いようだ。

新聞記事のなかなかに辛辣な表現に苦笑してしまいました。

常識的に考えると、容易に売却できる物を、不要な経費を掛けてまで「廃棄」するとは思えないのですが、

記事のとおりに、川崎市は本気で事務機器を廃棄するつもりなのでしょうか？

それとも、単なる誤報なのでしょうか？