羈束行為となる許可取消

タイトルに難しい漢字を使っていますが、「きそくこうい」と読みます。

羈束行為とは、「一定の要件に該当する場合に、行政庁が一定の行為をしなければならないこと」（Wikipedia）を指しますが、業許可の取消にもあてはまる部分があります。

許可取消の場合、「都道府県知事は、欠格要件に該当した事業者の許可を必ず取消さねばならない」という原則があるのを、多くの方がご存知だと思います。

廃棄物処理法の条文で言うと、法第１４条の３の２となります。

（許可の取消し）
第１４条の３の２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一　第１４条第５項第二号イ（第７条第５項第四号ロ若しくはハ（第２５条から第２７条まで若しくは第３２条第１項（第２５条から第２７条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第１４条第５項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二　第１４条第５項第二号ハからホまで（同号イ（第７条第５項第四号ロ若しくはハ（第２５条から第２７条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第１４条第５項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

三　第１４条第５項第二号ハからホまで（同号イ（第７条第５項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

四　第１４条第５項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

六　不正の手段により第１４条第１項若しくは第６項の許可（同条第２項又は第７項の許可の更新を含む。）又は第１４条の２第１項の変更の許可を受けたとき。

２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

「イ」や「ロ」が多用されており、なおかつ一般廃棄物処理業に関する条文を多数準用しているため、暗号のごとくに意味がわかりにくい日本語になっています（苦笑）。

おそらく、この条文は、廃棄物処理法の中で最も難解な条文に入りますので、一読しても意味がわからなかったとしても問題はありません。

ポイントとしては、廃棄物処理法第１４条３の２という一番大きな箱の中に、「第１４条第５項第二号」や「第７条第５項」といった、より小さな箱が入れ子状に入っている状態を思い浮かべていただくと良いでしょう。

暗号解読のコツは、出現頻度の高いキーワードに着目することですが、上の条文には、「法第１４条第５項」が頻出しています。

「除く」とか「限る」という用語も多数使われていますが、結局のところ、「法第１４条第５項」に該当した時点で、その産業廃棄物処理業者の許可は必ず取消されることになります。

別の言い方をすると、都道府県知事は、処理業者が上記の要件に当てはまっていることに気づいた時点で、その業者の許可を必ず取消さねばならないのです。

では、２番目の入れ子である、法第14条第５項を見ます。

　都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一　（略）

二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。

イ　第７条第５項第四号イからトまでのいずれかに該当する者

ロ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）

ハ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの

ニ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

ホ　個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

ヘ　暴力団員等がその事業活動を支配する者

２番目の入れ子の中には、「法第７条第５項第四号」というもう一つの入れ子が入っていることがわかります。

３番目の入れ子である「法第７条第５項第四号」は少々長い条文となりますので、今回お話ししたいテーマに絞って引用します。

廃棄物処理法第７条第５項
市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一～三　（略）

四 　申請者が次のいずれにも該当しないこと。

イ～ハ　（略）

ニ　第７条の４第１項（第四号に係る部分を除く。）若しくは第２項若しくは第１４条の３の２第１項（第四号に係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第７条の４第１項第三号又は第１４条の３の２第１項第三号（第１４条の６において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法 （平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があつた日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第８条の５第６項及び第１４条第５項第二号ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）

ホ～ヌ　（略）

カッコ書きがやたらと多いので、さらに簡略化します。

廃棄物処理法第７条第５項
市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一～三　（略）

四 　申請者が次のいずれにも該当しないこと。

イ～ハ　（略）

ニ　第７条の４第１項（第四号に係る部分を除く。）若しくは第２項若しくは第１４条の３の２第１項（第四号に係る部分を除く。）若しくは第２項又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

ホ～ヌ　（略）

再び「第１４条の３の２第１項」に戻るという無限ループぶりを発揮していますが、
「法第７条の４第１項または第２項」や「法第１４条の３の２第１項（第四号部分のみ除く）」に該当し、ある自治体から廃棄物処理業の許可が取消された場合、「他の自治体も、その業者の許可を取消さねばならない」ことを理解していただければ十分です。

さて、前置きだけで非常に長文になってしまいましたので、本当に言いたかったことは次の記事で書きたいと思います（笑）。