2010年廃棄物処理法改正　委託先業者の現地確認(2)

現地確認のポイント（事前準備）
今回は、現地確認のポイント（事前準備）について解説します。
１．まずは、現地確認に行く目的をはっきりさせます。
「そんなの　委託先の業者の処理状況を確認する以外にないじゃないか」と思われた方が多いと思いますが、あくまでも、現地確認は「手段」であって、「目的」ではありません！
法律で（努力）義務化されると、「義務」の部分だけに目が行ってしまい、そもそもの「目的」が忘れられがちとなってしまいます。
では、再び最初の問題提起に戻り、
現地確認は何のために行うのでしょうか？
法的リスクと経済的リスク対策としては、
「委託契約を適切に行うため」と「不法投棄に巻き込まれないため」の情報収集に尽きると思います。
こうして考えると、単なる「見学」や一方的な「監査」では、現地確認に行っても大した効果は得られないことがわかります。
あなたの目的は、処理業者の格付けをすることではなく、
委託先として適切なパートナーかどうかを一回で見極めることです。
格付けというお高くとまった目線ではなく、自社と処理企業の関わり方を主体的に考えることが重要となります。
これで、現地確認を行う目的ははっきりしました。
しかし、まだ必要な事前準備が残っています。
それは
２．自社の廃棄物の性状の理解　と
３．どのように処理してもらいたいのかを明らかにすること　です
自社が出す廃棄物が、「廃プラスチック類」なのか「ゴムくず」なのかを理解せずに、適切な委託契約をすることは不可能です。
「業者さんが『廃プラ』と言っているから」と、重要な判断行為を他人任せにしていませんか？
その他、「引火しやすい」など、取扱いに注意が必要な廃棄物の場合は、事前に排出事業者が情報提供を行う義務もあります。
他人の領域で情報収集をする前に、まずは自社の情報を整理し、どのような廃棄物を、どのように処理してもらいたいかを、最低限、事前に把握しておく必要があります。
当り前のことを書きましたが、現地確認が「目的」化してしまい、現地確認の場が、一方的な「格付け審査会場」となっている現場がよくあります。
単なる「格付け」なら、極端な話、確認先をすべて０点にしてしまえば、評価者の過失が問われることはありません。
委託を一切しないなら、事故や不祥事が発生する確率もゼロですので。
しかし、実際には、排出事業者が自力で廃棄物を処理できない以上、どこかの処理業者に廃棄物を処理してもらう必要があります。
そのためには、排出事業者自身がよく廃棄物のことを勉強し、適切な情報開示を行いつつ、処理業者と強固なパートナーシップを結ぶことが不可欠となります。
くれぐれも、「目的」と「手段」を混同しないようにお願いします。