行政の動向

再資源化事業高度化法 第四章 再資源化の実施の状況の報告等 第38条（再資源化の実施の状況の報告）　特定産業廃棄物処分業者は、毎年度、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の種類及び処分の方法の区分ごとに、その処分を行…

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再資源化事業高度化法 第37条（公示） 環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一　登録をしたとき。 二　第25条第１項の規定により登録が効力を失ったとき。 三　第26条第２項、第28条又は第3…

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再資源化事業高度化法 第36条（帳簿の記載）　登録調査機関は、帳簿を備え、調査業務に関し環境省令で定める事項を記載しなければならない。 ２　前項の帳簿は、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。 法律の全文…

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再資源化事業高度化法 第35条（登録の取消し等）　環境大臣は、登録調査機関が第23条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 ２　環境大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当する…

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再資源化事業高度化法 第34条（改善命令）　環境大臣は、登録調査機関が第27条の規定に違反していると認めるときその他調査業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その登録調査機関に対し、調査業務を行うべきこ…

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再資源化事業高度化法 第33条（適合命令）　環境大臣は、登録調査機関が第24条第１項各号に適合しなくなったと認めるときは、その登録調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 …

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再資源化事業高度化法 第32条（秘密保持義務）　登録調査機関若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、調査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 法律の全文は　e-GO…

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再資源化事業高度化法 第31条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）　登録調査機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（…

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再資源化事業高度化法 第30条（業務の休廃止）　登録調査機関は、調査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、環境省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の６月前までに、その旨を環境大臣に届…

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再資源化事業高度化法 第29条（業務規程）　登録調査機関は、調査業務に関する規程（以下この条において「業務規程」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２　業務…

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