アナログＴＶの不法投棄急増中

事前に朝日新聞より取材を受けたテーマなので、ブログでも取り上げます。
ただし、記者さんからの質問があまりにも抽象的であったため、当然のことながら、記事には私のコメントは採用されていません（笑）。
ちなみに、質問された内容は、「テレビの不法投棄をする人はどんな人か」というものでした。

asahi.com　地デジ非対応のブラウン管ＴＶ、増える不法投棄

　テレビ放送が完全にデジタル化されてから、２４日で２カ月。見られなくなったブラウン管テレビが各地で大量に不法投棄され、大阪府内では前年の３倍を超えている。回収され、処分される際にかかる費用は行政の負担となるため、自治体は頭を痛めている。

　大阪府内で不法投棄されたテレビは、府のまとめによると７月は２１８６台（昨年同月６２４台）、８月は１８６９台（同５９２台）で、ほとんどがブラウン管だ。府資源循環課の小林啓課長補佐は「地デジ化によって見られなくなったブラウン管テレビは全国に１千万台あると推計されており、不法投棄は今後も続きそうだ」と心配する。

　東大阪市では連日、市のトラック数台でパトロール。今夏は前年の３倍近い月３００台前後を回収した。一般ごみの収集所や人目につかない道路脇などで多く見つかり、一時保管場所には今も大小５００台ほどが野積みされている。

この報道のきっかけになったのが、
９月２２日付の大阪府の発表　大阪府域におけるテレビの不法投棄の状況について

　本年７月２４日の地デジ移行の影響により、４月から８月の府内市町村におけるテレビの不法投棄合計台数は7,058台で、昨年同時期の約2.2倍に増加しています。特に７月・８月の合計台数は4,055台で、前年度比約3.3倍と急増しており、今後もこの傾向が続くことが懸念されます。

　また、主な不法投棄場所は、道路脇や道路高架下などの公道、ごみ収集場所、公園や港湾などとなっています。

　府では、府、市町村、市民団体・消費者団体、事業者団体で構成する大阪府リサイクル社会推進会議の活動として、チラシの配布や各種広報媒体の活用により、地デジ移行で見られなくなったテレビや家電製品を正しくリサイクルしていただくための普及啓発を実施します。

　※不法投棄は犯罪です。５年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、またはその両方が科せられることがあります。

通常、不法投棄は人目につかない場所で行われるため、
一般市民にとってはテレビが捨てられている場面を見かけることが少ないかもしれません。

しかしながら、市町村といえど、テレビを処理する際には家電リサイクル料金を負担しなければならないため、
数百台単位で不法投棄物を処理する場合、１台２千円としても、３００台だと６０万円ほどの税金が必要となります。

実際には、回収の際の燃料代や人件費なども必要なため、もっと多額の税金が必要です。

いっそのこと、不法投棄されるくらいなら、特定の回収日を決めて、
市町村が家電リサイクル料金を徴収したうえで、直接市民から回収してはどうでしょうか。

事務の煩雑さや頻繁に回収ができないことからも、現実的には困難か。

家電の場合、自動車とは違って、リサイクル料金が後払いであるため、
どうしてもこのようなゲリラ的な不法投棄が発生してしまいます。

せっかく一般廃棄物収集運搬業者という受け皿があるわけですから、
行政と業者が連携をして回収する仕組みがあれば、
根絶は無理にせよ、不法投棄量はもっと減ったはずです。

大阪市のような大都市でも、粗大ごみの回収を民間業者に委託する
仕組みがありますので、アナログテレビでも同じ仕組みを作れるはずです。

「机上の空論」と言われそうですが、
解決策を考え、それを実現する方策を試さないことには、
問題解決などできるはずがありません。

もちろん、不法投棄する人間が一番悪いのですが、
行政も少し工夫すれば、よりローコストで事業を実行できることが多々あります。

そのような趣旨での「提案」ですので、
「現状否定」と受け取るのではなく、建設的な議論のきっかけとしていただければ幸いです。

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