環境省、小型電気製品のリサイクル制度を創設か

NHK 環境省が新リサイクル制度案

携帯電話などに含まれる貴金属やレアメタルの再利用を進めるため、環境省は、これまで法律で制限されていた自治体の枠を越えて小型の家電製品を回収することを、国が認定する会社に認めることなどを含む新たなリサイクル制度の案をまとめました。

環境省は、これまで廃棄されていた小型の家電製品に含まれる貴金属やレアメタルの回収を進めるため、携帯電話やデジタルカメラなど45品目をリサイクルの対象とする方針を決めていますが、その制度の案をまとめ、27日、開かれた専門家による審議会に報告しました。新たなリサイクル制度では、製品の回収や分別にかかる自治体の手間を省く一方で、回収された製品は原則無料で業者に引き渡されますが、自治体が回収に参加するかどうかはそれぞれの判断に委ねられます。一方で、より多くの製品を回収するために、これまで法律で制限されていた自治体の枠を超えた広範囲にわたる回収を国が認定する新たな会社に限って認めるとともに、従来からリサイクルに取り組んできた業者への支援も強化するとしています。環境省は使用済みとなった製品の20%から30%の回収を目指しており、今後、リサイクルに参加する自治体をどう増やしていくかや、製品の海外流出を防ぐ方法などについて議論を重ねることにしています。

肝心の環境省が委員会資料を公開してくれていないため、具体的な議論の経緯がよくわかっていませんが、
NHKの報道内容から判断すると、
環境省は小型家電に特化した広域認定をする、あるいは新しい認定制度を作るつもりのようです。

問題は、どういった事業者を認定の対象にするのか にあります。

原則無料で廃棄物を引き渡すようですので、新しくできる認定制度においては、リサイクル費用の流れの透明性が重要となります。

報道内容をもっと深読みすると、既存の広域認定制度の拡充ではなく、国主導で新しい法人を作るのかもしれません。

このあたりは、環境省が資料を公開してくれないことには、具体的な情報がわかりませんので、一日でも早い情報公開を希望します。

当該小委員会の検討経緯は、下記のURLで環境省が公開しています。
小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会

ただし、9月28日10時40分現在では、最新の第6回の資料が公開されていません。

少し記事を書くのが早すぎたのかもしれません(笑)。

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