愛媛県新居浜市でもシップリサイクル研究会が始動

日刊工業新聞　えひめ東予シップリサイクル研、「羊蹄丸」の解体・資源再利用－１３年度事業化目指す　より記事を転載します。

　えひめ東予シップリサイクル研究会（愛媛県新居浜市、日野孝紀座長＝新居浜工業高等専門学校講師）が、日本海事科学振興財団「船の科学館」（東京都品川区）から無償譲渡を受ける青函連絡船「羊蹄丸」のリサイクル計画の概要が決まった。
　２０１１年内にも新居浜東港までえい航され、１２年４―６月に新居浜市の市政７５周年事業の一環として一般公開される予定。その後、船舶の安全な解体や資源の再利用化を目指すシップリサイクルシステムの研究を目的に４カ月かけて解体する計画。
　同研究会は１１年６月に発足し、初年度は組織作りと解体方法などの勉強会を進め、１３年度の事業化を目指している。「解体用船舶の購入費用が課題」（日野座長）と、当初から解体用船舶の入手が懸案だったが、今回の譲渡で事業化が早まる見通し。

当ブログでも、これまでシップリサイクルに関して２回取り上げたことがあります。

八戸市が船舶解体のメッカになる？
船舶解体リサイクル技術の革新

シップリサイクル条約が２０１３年に発効しそうなことを受け、各地でシップリサイクル研究会が立ち上がっています。

最初は国土交通省の支援で研究会が創設されたのかと思っていましたが、
散発的に複数の地域で研究会が発足していることを考慮すると、
国主導ではなく、地域主体で自主的に研究を進めているように見えます。

国土交通省のサイトその他を参照しましたが、具体的な研究支援のメニューがなかったため、そのように判断しました。
その見解が間違いである場合は、コメントでご指摘いただけると幸いです。

以下、地域の自主的な取組という前提で解説を進めると、
国の縛りが無いために、自由に研究ができるというメリットがある一方、
各地域の研究方針を連絡調整する機関が無いと、研究の重複や、各地域間で相乗効果を発揮できないというデメリットがあります。

報道されていないだけで、本当は連絡調整機関（または人）が存在するのかもしれませんが、
各地域の研究会の創設自体が比較的最近のことなので、その必要性が認識されていないのかもしれません。

造船技術の高さや、環境保全への取組状況を考えると、
日本には技術上の優位性があると言えそうです。

課題は人件費の高さになっていますが、低コストで解体する方法の研究が進められているようですので、国際的な競争力を持った産業に成長してほしいものです。

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