中小企業だから優良認定を受けられないのか？

2013年11月15日 10:12　大分合同新聞　産廃処理業の適正化へ　評価制度を議論

　産業廃棄物処理業の適正化を目的に、県が独自の業者評価制度をつくるのに伴い、有識者らに意見を聞く評価制度検討委員会（宮崎洋子委員長）の第２回会合が１４日、大分市のコンパルホールであった。
　２０１１年度に始まった国の優良処理業者の認定制度では、環境配慮の取り組みなど認定のハードルが高く、中小事業者の多い県内は３社しかクリアできていない。県は国に準じる独自の制度をつくり、１４年度から導入する方針。業者が国などとの廃棄物処理契約で有利になるといったメリットを見込んでいる。
　大学准教授、産廃処理業者ら委員７人が出席。県廃棄物対策課が国の評価制度をベースに、中小事業者でもクリアできるように要件を細分化した独自の認定基準案を説明した。
　委員からは「審査で業者が提出する書類は県が様式を整え客観性を確保するべきだ」「認定後も業者が項目をきちんと守っているかチェックできる仕組みが必要」といった意見が出た。
　県は来年２月に最終案を委員会に示す。

中小事業者が多いのは大分県だけではなく、全国どこの都道府県でも同じです。

「優良認定制度の基準が大分県の企業には厳しすぎるため、大分県独自のもっと易しい基準を作る」という目的のようです。

優良認定基準が厳しいとは決して思えないのですが、仮に新聞表現のとおり大分県の企業にとっては厳しいのだとしても、大分スタンダードで認定を受けた企業は、他県の認定基準では優良認定に手が届かない業者というレッテルを貼られることになるのではないでしょうか？

また、大分スタンダードの業者は大分県内の公共工事では、本来はその資格がないのに入札で下駄をはかせてもらう（評点がアップする）ことになり、全国基準で認定を受けた他県の業者よりも有利な条件で競争が可能となります。

これでは、不公正な競争となるのではないでしょうか？

たしかに、県内で３社しか認定企業がないというのは非常に少ない数と思えます。

しかし、だからといって、無理矢理緩和措置を作ることが必要なほどに、大分県内の処理企業の経営実態は悪いのでしょうか？

決してそんなことはありません。

今大分県に必要なのは、誰でも簡単に取得できる優良認定制度を新たに作ることではなく、まともな業者が勝ち残り、不適正な業者には市場から退場してもらうという、行政本来の仕事を徹底していただくことではないかと思います。