ビックカメラが小型家電回収を調整中（？）

日本経済新聞は最近小型家電リサイクルに関するニュースを意欲的に（？）報道中ですが、
意欲が空回りしているのか、それとも意図的に煽っているのかはわかりませんが、法律的に不正確な表現が散見されます。

今回紹介する記事もその一例。

2014年７月26日付　日本経済新聞　ビックカメラ、デジカメなど小型廃家電を回収

　ビックカメラは今秋にもデジタルカメラや携帯電話など小型の廃家電製品の回収サービスを始める。全国の店頭で回収ボックスなどを置いて引き受けるほか、顧客が購入した商品の配送時に回収する。小型廃家電については佐川急便が回収サービス参入を表明しているが、家電量販店ではまだ珍しい取り組みだ。

　デジカメや携帯、オーディオ機器、電子レンジなど約90品目を回収する。具体的な開始時期や手数料といった詳細は今後詰める。自治体をまたいで回収できるように調整中だ。

赤字の部分、主語は「ビックカメラ」であると推認できますが、肝心の調整先がどの組織なのかがわかりません。

通常、このように調整先の対象を明記しない場合は、自組織、つまりビックカメラ内での調整中と受け取めざるを得ません。

日本経済新聞という、日本のエリート層を読者とした（とされている）紙面としては、大変不調法な文章表現と言えます。

百歩譲って、「調整先が環境省なのだ」と勝手に読み替えたとしても、市町村の回収ルートをまったく無視した回収フローでは、そもそも認定事業にはそぐわないものとなります。

ちなみに、新聞紙面上は、この記事は１面に掲載されていましたので、日本経済新聞社としては速報性の高いニュースと判断していたことになります。

ただ、日本経済新聞は一般的なイメージとは異なり、廃棄物処理やリサイクルに関してはかなり“意欲的”な表現をすることを好みますので、今回のような詳細が不明な記事を特ダネとして取り上げるのは初めてではありません。

ビックカメラの計画が市町村が回収した小型電子機器も回収し、適切にリサイクルを進めるというものならば、認定を受けることもふさわしいと思いますが、
「引取り手数料収入を上げること」、あるいは「電子機器の販促のため」だけに店頭などでの回収を企図しているのであれば、それはやはり認定事業とは言えません。

この計画が成就するのか、それともこのまま頓挫するのか

日本経済新聞の続報に期待しております。

※2014年７月28日　17：47追記
「ビックカメラのグループ企業には、認定事業者のフューチャーエコロジーがあるので、フューチャー社の回収拠点にビックカメラ店舗を追加するのではないか」とのご指摘がありました。

新聞報道ではグループ会社との関連性が一切触れられていないため、上記のように「ビックカメラによる認定取得は無理ではないか」と書きましたが、フューチャー社の回収拠点に店舗を付け足す申請ならば可能と思います。

ご指摘ありがとうございました。