自己チェックの重要性と困難さ

今日は東京丸の内のホテルで、目覚まし無しに4時に目が覚めました。
39歳にして老化の始まりかもしれません(笑)。

昨日は、エコスタッフ・ジャパン株式会社が主催するクローズの講演会に参加させていただき、慶応大の細田先生の講演などを聞かせていただきました。

細田先生の講演で大変共感した点は2つありました。

1つは、「見えざる資産」を研ぎ澄まさなければ、企業存続はますます難しくなるということ。

日本は製造技術の高さが売りでしたが、その技術も諸外国のキャッチアップが著しく、技術一辺倒では競争にもならない状況となっています。

そこで重要になってくるのが、サービスの手厚さ等の、製品とは違って目に見えにくい差別化の要因。

細田先生はこれを「見えざる資産」と表現された、と理解しています。

正確には、もう少し違う意味合いも含まれる言葉になりますが、今日のブログの主題ではないので、もう1つの共感ポイントに移ります。

慣性の引力の強さ

もう1つのポイントは、「自己チェックの重要性と困難さ」です。

コンプライアンスには、法律への適合状況をチェックすることが不可欠ですが、
そのチェックに、ともすれば恣意的な解釈や前例踏襲が入り込んでしまいやすいため、相当注意してチェックし続けないといけないのが現実です。

くしくも、私も同じ内容の話を、もう6年も前から講演の時に言い続けています。

「これくらいならいいか」の積み重ねで、判断基準が少しずつずれ始め、最終的には信じられないような法律違反をするのが「人間の性」です。

公務員の汚職事件などはその典型例ですね。
最初から賄賂を要求するような公務員は日本には存在しません。

安い贈り物や飲食の提供に始まり、徐々に利益供与の内容がエスカレートしていき、最後は「これくらいの利益供与を受けるのは問題ない」となり、汚職の完成です。

汚職とは少し意味が違いますが、
地方自治体の法律認識の現状の続報がありました。

日テレNEWS24不法投棄は連絡体制に問題と市長が陳謝

 新居浜市が出資する第3セクターによる不法投棄問題で、市が不法投棄を知りながら1ヶ月近く対応を取らなかったため、問題が放置されたままになっていたことがわかりました。
 この問題は新居浜市別子山地区の宿泊施設を管理運営する第3セクター「悠楽技」の社員2人が、施設から出たテレビや蛍光灯などの廃棄物を山林に不法投棄したものです。新居浜市は、先月の会見で「去年11月20日に市民からの通報で不法投棄を知った」と説明していました。しかし、実際には去年10月28日に別子山支所の職員が不法投棄を発見し、支所で対応を協議したものの、本庁への連絡や警察への通報をせず、問題は放置されたままとなっていました。7日、佐々木市長は会見で「理由については言い訳になりますけど対応を支所、現地で考えている間に11月20日以降の私の指示で対応が動き出した。庁内体制としての不備をお詫び申し上げたい」と述べ、支所からの報告がなかったため、対応が後手に回ったとして庁内の連絡体制を徹底したいとしています。

不法投棄は大至急取り組むべき課題(?)ですが、1月近くもかけて対応を検討しながら、結局何もしなかったという、役所対応の典型的なパターンとなりました。

「連絡体制の不備」という外形的な欠陥に不作為の理由を求めると、問題の根本的な解決にはならないと思います。

連絡体制の不備よりも、職員の一般的な行動パターンが「問題の先送り」になっていることの方が重要な問題だからです。

「役所はだからダメなんだ」と笑い飛ばすのは簡単ですが、
皆さんが属する組織でも、大なり小なり同じような傾向が必ずあるはずです。

新居浜市の事件を反面教師にし、自己チェックをさらにストイックに進めていくようにしましょう!

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