第35回「第35条　登録調査機関への登録取消と事業停止処分」再資源化事業高度化法

再資源化事業高度化法

第35条（登録の取消し等）　環境大臣は、登録調査機関が第23条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。

２　環境大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は１年以内の期間を定めて調査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一　第27条、第28条、第29条第１項、第30条、第31条第１項又は次条の規定に違反したとき。

二　第29条第３項又は前２条の規定による命令に違反したとき。

三　正当な理由がないのに第31条第２項の請求を拒んだとき。

四　不正の手段により登録又はその更新を受けたとき。

法律の全文は　e-GOV「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」をご参照ください。

独断と偏見に基づく注釈

環境大臣が登録調査機関の登録を取り消すケースを規定しています。

第１項
「第23条　登録調査機関の欠格条項」に該当した場合、「必ず」登録が取り消されます。

第２項
「必ず取消」ではなく、「取り消すことができる」または「１年以内の調査業務の全部もしくは一部の停止処分を科すことができる」ケースを規定しています。

具体的には、

• • 「第27条　登録調査機関の義務」違反
  • 「第28条　登録調査機関の変更届」違反
  • 「第29条　登録調査機関の業務規程」第１項違反
  • 「第30条　調査業務の休廃止」違反
  • 「第31条　登録調査機関の財務諸表等の備付け義務その他」第１項違反
  • 「第36条　登録調査機関の帳簿の記載」違反
  • 業務規程の変更命令、適合命令（第33条）、改善命令（第34条）に違反
  • 正当な理由なしに財務諸表等の閲覧請求を拒んだとき
  • 不正の手段で登録または登録の更新を受けたとき

がその対象となります。