尾上雅典

【廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について】

公布日：昭和52年3月26日

環計36号

(各都道府県知事・各政令市市長あて厚生省環境衛生局水道環境部長通知)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(昭和五一年法律第六八号)第一条等の規定(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和五二年政令第二五号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(昭和五二年厚生省令第七号)及び一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(昭和五二年総理府令、厚生省令第一号)の施行については、別途厚生省環第一九六号厚生事務次官通知により指示されたところであるが、なお左記事項に留意のうえ、運用に当たつて遺憾のないようにされたい。

記

一　一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽〈そう〉清掃業に関する事項

(一)　一般廃棄物処理業の許可の適正化を図るため欠格条項を設ける等許可基準を整備し、事業範囲の変更の許可、事業の廃止等の届出の規定を設けたほか、一般廃棄物の処理に関する記録の作成及び保存を義務づける等の制度の整備を行つたこと。

(二)　し尿浄化槽〈そう〉清掃業に関しても、一般廃棄物処理業に準じ、許可基準を整備し、事業の廃止等の届出の規定を設けたほか、し尿浄化槽〈そう〉の清掃に関する記録の作成及び保存を義務づける等の制度の整備を行つたこと。

(三)　(一)及び(二)の改正によつて従来からの一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽〈そう〉清掃業の許可の性格に変更をきたすものではないが、これらの改正の趣旨に従い、許可制度の厳正な運用を行うとともに、一般廃棄物処理業者及びし尿浄化槽〈そう〉清掃業者による適正な業務の遂行が確保されるよう指導すること。

(四)　一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可は、一般廃棄物処理業者がその事業の範囲を拡大しようとするときは、業の廃止届を提出させ、あらためて変更後の事業内容に応じた許可の申請を行わせていたこれまでの取扱いを合理化するために設けられたものであること。

二　一般廃棄物処理施設に関する事項

(一)　一般廃棄物処理施設について、従来からの維持管理に関する規制に加えて、新たに施設の技術上の基準を定め、設置しようとする一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の処理を適正に行うことができ、かつ、施設周辺の環境を汚染するおそれがないものであることについて事前の審査を行うこととしたこと。また、一般廃棄物処理施設の構造又は規模を変更しようとするときも届出をさせ、同様の審査を行うこととしたこと。

(二)　一般廃棄物の最終処分場は、一般廃棄物を最終的に環境に還元する場所であり、環境保全上特に慎重な配慮を要するものであるため、一般廃棄物の最終処分場のうち一定のものを新たに一般廃棄物処理施設としてとらえ、他の一般廃棄物処理施設と同様の規制を行うこととしたこと。

(三)　新たに一般廃棄物の最終処分場のうち技術的に高度の維持管理を必要とするものについては、技術管理者を置かなければならないものとしたこと。
なお、施行日において現に存する一般廃棄物の最終処分場については、施行後一年間は技術管理者を置くことを要しないこととしたこと。

(四)　一般廃棄物の埋立処分の用に供する場所であつて、公有水面埋立法(大正一○年法律第五七号)第二条第一項の免許又は同法第四二条第一項の承認を受けて埋立てをする場所(以下「水面埋立地」という。)のうち主として一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境庁長官及び厚生大臣が指定する区域以外の区域については、同法に基づく前記の処分に当たつて環境保全にも配慮した規制が行われることにかんがみ廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号。以下「法」という。)の規制を受ける一般廃棄物の最終処分場から除くこととしたこと。
なお、当該水面埋立地において行われる埋立処分であつても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四六年政令第三○○号。以下「令」という。)第三条に規定する一般廃棄物の処分の基準に従わなければならないことはもとより当然のことであること。

(五)　法第八条第二項の規定の運用に当たつては、同項に規定する技術上の基準に従い公正かつ迅速な審査に努めるとともに、技術上の基準に適合するものについては、その設置が円滑に行われるように配慮すること。

三　事業者の産業廃棄物の処理に関する事項

(一)　産業廃棄物の処理に関する事業者の責任を明確化するため産業廃棄物の処理を他人に委託する場合に従うべき基準の設定、事業場内における産業廃棄物の適正な処理を行わせるための産業廃棄物処理責任者制度の創設、産業廃棄物の処理に関する記録の作成及び保存義務について新たな規定を設けたこと。

(二)　事業者は、その産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、法第一四条第一項の許可を受けた産業廃棄物処理業者その他の産業廃棄物の処理を適法に業として行うことのできる者であつて当該委託しようとする産業廃棄物の処理の業務をその事業の範囲に含むものに委託しなければならないこと。従つて、運搬のみを業として行うことのできる者に対し、当該産業廃棄物の処分をも併せて委託することができないのはもとより、処分を業として行うことのできる者に委託する場合であつても、その者が委託しようとする産業廃棄物の処分の内容をその事業の範囲に含む者に対してでなければ委託できないので事業者等に対しこの趣旨を十分徹底させること。

(三)　有害な産業廃棄物の処分(海洋投入処分を除く。)を委託しようとするときは、その適正な処分をするために必要な事項を記載した文書を交付しなければならないこととしたが、これは環境汚染を生じるおそれの強い産業廃棄物について受託者による適正な処分が行われることを確保するため、委託者がその産業廃棄物の処理に必要な情報を受託者に伝達することを義務づけたものであること。

(四)　産業廃棄物処理責任者は、事業場における産業廃棄物処理に関する責任体制の要となるべきものとして設けられるものであるので、事業場内における産業廃棄物の処理を統括する責任ある立場にある者を選任させるよう指導すること。
なお、産業廃棄物処理責任者を設置しなければならない事業者以外の事業者に対してもその産業廃棄物の適正な処理を確保するための責任体制を整備するよう指導すること。

四　産業廃棄物処理業に関する事項

(一)　産業廃棄物処理業を行う者についても事業者による処理を補完する責任ある処理の主体としてその果すべき役割の重要性にかんがみ、産業廃棄物の適正な処理を行わせるために必要な許可基準の整備、許可に対する期限及び条件の付与、事業範囲の変更の許可、事業の廃止等の届出等の許可制度の整備を行うとともに、産業廃棄物の処理に関する記録の作成及び保存を義務づける等の制度の整備を行つたこと。

(二)　また、産業廃棄物処理業の許可を受けた者が委託を受けた産業廃棄物の処理を更に他人に委託することは、その処理についての責任の所在を不明確にし、不法投棄等の不適正処理を誘発するおそれがあるので、これらの者がその産業廃棄物の処理を他人に委託することを原則として禁止することとしたこと。ただし、産業廃棄物の運搬に関しては、その実態を考慮し、事業者から委託を受けた産業廃棄物の運搬に限り令第七条の三に定める委託基準に従つて他人に委託することを認めたこと。

(三)　その他一(三)に準じ、産業廃棄物処理業の適正な業務の遂行が確保されるよう適切な運用に努めること。

五　産業廃棄物処理施設に関する事項

(一)　産業廃棄物処理施設に関しても一般廃棄物処理施設と同様の規定の整備を行つたこと。

(二)　産業廃棄物の最終処分場は、埋立処分する産業廃棄物の環境に及ぼす影響の度合により、有害な産業廃棄物の最終処分場、廃プラスチツク類、ゴムくず、金属くず等その性質が安定しており、生活環境保全上の支障を及ぼすおそれが少ない産業廃棄物の最終処分場及びこれら以外の生活環境の保全上の支障を防止するための措置を講ずる必要がある産業廃棄物の最終処分場を三類型に区分し、それぞれの類型に応じた所要の規制を加えることとしたこと。

(三)　水面埋立地については、二(四)と同様の趣旨により最終処分場の類型ごとに所要の調整を行つたものであること。

(四)　その他二(五)に準じ産業廃棄物処理施設に関する制度の適切な運用に努めること。

六　その他

(一)　新たに一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置者に対し当該施設の構造(し尿浄化槽〈そう〉の構造を除く。)に関し報告徴収及び立入りを行うことができることとしたほか、事業者の事務所又は事業場に立入りを行うことができることを明確にしたこと。

(二)　処分基準に適合しない廃棄物の処分が行われたことにより、生活環境の保全上重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときには、当該廃棄物が一般廃棄物の場合には市町村長が、産業廃棄物の場合には都道府県知事がその支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずることができること。この場合において法第一二条第四項又は第一四条第七項の規定に違反した委託により、処分が行われたときには、都道府県知事は、当該処分を行つた者のほか、これらの規定に違反した者に対しても同様の命令を行うことができることとしたこと。

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【廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について】

厚生省環196号

(各都道府県知事・各政令市市長あて厚生事務次官通知)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(昭和五一年法律第六八号)は、昭和五一年六月一六日に公布され、同法第一条の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号。以下「法」という。)の一部改正等の部分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(昭和五二年政令第二四号)によつて昭和五二年三月一五日から施行され、また、これに伴い廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和五二年政令第二五号)が昭和五二年三月九日に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(昭和五二年厚生省令第七号)及び一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(昭和五二年総理府令、厚生省令第一号)が昭和五二年三月一四日にそれぞれ公布され、昭和五二年三月一五日から施行された。
今回の法の改正は、同法施行後今日に至るまでの廃棄物処理の実態にかんがみ、廃棄物の適正な処理に資するため、特に産業廃棄物の処理に関する事業者の責務の確実な履行の確保、産業廃棄物処理施設の適正な設置等の見地から産業廃棄物の処理に関する規制及び監督の強化を中心に当面速やかに改善措置を講ずべき事項について所要の改正を行つたものであるが、改正後の同法の運用に当たつては左記事項に十分留意し、その施行に万全を期せられたく命により通知する。

一　事業者の産業廃棄物の処理
事業者の産業廃棄物の処理責任を明確にし、その責務の確実な遂行を確保するために、事業者がその産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には委託基準に従わなければならないこととされたほか、有害物質を含む産業廃棄物を生ずる施設又は産業廃棄物処理施設を設置している事業者は産業廃棄物処理責任者を置かなければならないこととするとともに、帳簿を備えその産業廃棄物の処理に関する事項を記載し、及び保存しなければならないこととされたが、その改正の趣旨にのつとり、事業者に対する指導に万全を期されたいこと。

二　処理業の許可等
一般廃棄物処理業、し尿浄化槽〈そう〉清掃業及び産業廃棄物処理業の許可の適正化を図るため、許可基準の整備、事業の廃止等の届出等の制度の整備を行うとともに、産業廃棄物処理業の許可を受けた者は、委託を受けた産業廃棄物の処理を原則として他人に委託してはならないこととされたが、関係者にこの旨周知徹底するとともに、制度の厳正な運用に努められたいこと。

三　廃棄物処理施設の設置
新たに廃棄物の最終処分場を設置等の届出を要する廃棄物処理施設とするとともに、届出に係る廃棄物処理施設が技術上の基準に適合しない場合には、設置等の計画の変更等を命ずることができることとされたが、届出を受理した場合には廃棄物処理施設における廃棄物の適正な処理の確保及び施設周辺の環境汚染の未然防止という観点から厳正な審査を行うとともに、審査の結果適正と認められた施設については円滑な設置が促進されるよう特に留意されたいこと。

四　違法行為に対する罰則等
事業者及び処理業を営む者の責任を明確化したことに伴い、その履行を確保するため委託基準違反等に罰則を設けたほか、有害な産業廃棄物等の不法投棄に対する罰則を強化する等、罰則全般について所要の整備を行うとともに、処分基準に適合しない処分が行われた場合における生活環境保全上の支障を除去する等のための措置命令に関する規定が設けられたが、特に不法投棄等の悪質な違法行為に対しては厳しい態度でこれに対処されたいこと。

五　その他
法の運用を円滑かつ適切に行うためには、廃棄物処理の実態は握が不可欠であるので報告徴収等の規定を十分活用し、平素からそのは握に努めるとともに、他の地方公共団体、関係行政機関等との密接な連けいを図られたいこと。

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【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条及び第六条に規定する廃棄物の処分の基準等の改正について】

公布日：昭和52年3月26日
環水企45号

(各都道府県知事・各政令市長あて環境庁水質保全局長通達)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和五二年政令第二五号)が、昭和五二年三月九日に公布され、昭和五二年三月一五日から施行された。
本政令においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(昭和五一年法律第六八号)の施行に伴う改正とあわせて、燃えがら及びばいじんに係る処分の基準を整備する等のため廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四六年政令第三〇〇号。以下「廃令」という。)第三条及び第六条に規定する廃棄物の処分の基準が改正されるとともに、附則において海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和四六年政令第二〇一号。以下「海令」という。)の関係規定が改正されたところである。
また、これに伴い、有害な産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令等の一部を改正する総理府令(昭和五二年総理府令第三号)、産業廃棄物に含まれる有害物質の検定方法の一部を改正する告示(昭和五二年三月環境庁告示第四号)、有害な廃棄物の固型化に関する基準(昭和五二年三月環境庁告示第五号)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第三号に規定する海洋投入処分を行うことができる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法の一部を改正する告示(昭和五二年三月環境庁告示第六号)が、昭和五二年三月一四日に公布され、昭和五二年三月一五日から施行された。
ついては、左記の事項に留意され、これらの円滑かつ適正な運用を図られたい。

記

第一　廃令に規定する廃棄物の処分基準の改正

一　一般廃棄物の処分基準

(一)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、一般廃棄物の最終処分場に関する規定が整備されたことに伴い、一般廃棄物の埋立処分の基準のうち埋立地の構造及び維持管理に係るものについて所要の整理をしたこと。
なお、最終処分場に関する規定が適用されない一定規模以下の埋立地において埋立処分を行う場合においても、当然のことながら、埋立地からの浸出液によつて公共の水域等を汚染するおそれがないように必要な措置を講ずること(廃令第三条第四号ロ)等の埋立処分の基準が適用されるものであるので留意されたいこと。

(二)　可燃性の一般廃棄物を焼却したものの海洋投入処分は、認めないこととしたこと。

二　産業廃棄物の処分基準

(一)　産業廃棄物の埋立処分の基準についても、一の(一)と同様の趣旨から所要の整理をしたこと。

(二)　燃えがら及び廃令第一条第一二号に掲げる産業廃棄物(以下「ばいじん」という。)の処分基準を次のように整備したこと。

ア　埋立処分
廃令別表第一の第二欄の掲げる施設において生じた燃えがら及びばいじん並びに同表の第三欄に掲げる施設において生じたばいじん並びにこれらの産業廃棄物を処分するために処理したものであつて、総理府令で定める基準を超えて水銀等の同表の第四欄に掲げる物質を含むものの埋立処分に当たつては、有害汚でい等に係る従来の規制と同様の規制を行うこととしたこと。
廃令別表第一の第二欄に掲げる施設として、同表の第四欄に掲げる物質ごとに別表第二の中欄に掲げる施設を有する工場等において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚でいの焼却施設及び廃令第七条第八号に掲げる施設が、また同表の第三欄に掲げる施設として、同表の第四欄に掲げる物質ごとに大気汚染防止法施行令(昭和四三年政令第三二九号)別表第一に掲げる金属精錬施設等が定められたこと。
なお、別表第二の中欄に掲げる施設を有する工場等において生じた汚でい焼却により生じた燃えがら及びばいじんについては、従来、総理府令で定める基準を超えて有害物質を含む汚でいの焼却により生じたもののみを、汚でいを処分するために処理したものとして有害物質規制が行われてきたところであるが、別表第一の第四欄に掲げる有害物質に関しては、総理府令で定める基準に適合する汚でいの焼却により生じたものであつても、焼却により基準に適合しなくなるものがあることから、これも含めて廃令第六条第一号イ(一)及び(二)により包括的に有害物質規制を行うこととしたこと。従つて、別表第一の第四欄に掲げられていないPCBを総理府令で定める基準を超えて含む汚でいの焼却により生じた燃えがら及びばいじんについては、廃令第六条第一号イ(四)により従来どおりの有害物質規制が行われるものであるので、留意されたいこと。

イ　海洋投入処分
廃令別表第一の第二欄に掲げる施設において生じた燃えがら及びばいじん並びに同表の第三欄に掲げる施設において生じたばいじんであつて、総理府令で定める基準を超えて水銀等の同表の第四欄に掲げる物質を含むものの海洋投入処分は認めないこととしたこと。ただし、鉛若しくはその化合物、六価クロム化合物又はひ素若しくはその化合物に係るものであつて、環境庁長官が定めるところにより固型化したものは海洋投入処分することができること。

(三)　有害汚でい等の固型化の方法について、従来、通知により対処してきたところであるが、これを環境庁長官が定めることとし、より適正な固型化処理を確保するとともに、今後の固型化技術の開発にも対処できることとしたこと。
なお、今回の改正に伴い、「有害汚でいのコンクリート固型化処理に関する基準について」(昭和五一年五月二八日環水企第八二号及び昭和五一年八月一六日環水企第一二四号通知)は廃止すること。

(四)　海洋投入処分することができる令第一条第四号に掲げる産業廃棄物について、油分の除去の基準を定めたこと。
なお、当該基準の運用については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行等について」(昭和五一年三月一七日、環水企第三八号、環整第一八号通知)第三の一によられたいこと。

(五)　別表第二に掲げる特定施設として水銀に係るカーバイド法アセチレン誘導品製造業の用に供するアセチレン精製施設等の施設を追加したこと。
なお、特定施設については、今後とも、新たなデータ等に基づき、検討していくこととしているので、貴職におかれても、その実態等のは握に努められ、当庁に連絡されたいこと。

第二　海令に規定する排出方法等の基準の改正

(一)　第一の二の(二)のアの廃棄物の船舶から埋立場所等への排出に当たつては、有害汚でい等に係る従来の規制と同様の規制を行うこととしたこと。

(二)　第一の二の(二)のイただし書の海洋投入処分することができる廃棄物の排出海域をA海域としたこと。

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