廃棄物処理法上の行政手続及び書類の電子化・効率化

再改定前の規制改革推進3か年計画重点計画事項から抜粋 廃棄物処理法上の許認可については、現在先行許可証の活用が図られているところであるが、審査の効率化及び添付書類等の削減のさらなる推進のため、住民基本台帳ネットワークの導 … Read more

環境省が廃棄物処理法施行規則改正のパブリックコメントを募集中

平成21年7月14日(火)から8月12日(水)まで意見募集中 環境省が、廃棄物処理法施行規則改正のためのパブリックコメントを募集中です。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見の募集 … Read more

広域認定制度における他社製品の回収について

再改訂前の規制改革推進3か年計画重点計画事項(平成20年3月25日閣議決定)から抜粋 広域認定制度は、製造事業者等が「製造加工又は販売を行った製品」を自ら適正に処理する場合に、大臣認定の下で廃棄物処理業の許可を不要とする … Read more

昭和52年3月14日付環境庁告示5号 「金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準」

【 金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準 】 公布日:昭和52年3月14日 環境庁告示5号 [改定] 昭和55年10月29日 環境庁告示57号 平成4年7月3日 環境庁告示43号 平成5年12月14日 環境庁告示99号 … Read more

中間処理前における廃棄物の選別

規制改革重点計画事項から抜粋 廃棄物処理法においては、廃棄物の選別を行う行為は廃棄物の処理に当たることから、廃棄物処理業許可を取得した上で行う必要がある。その際、排出事業者とあらかじめ委託契約において合意していれば、処理 … Read more

昭和51年11月18日付環水企181・環産17号 「油分を含むでい状物の取扱いについて」

【 油分を含むでい状物の取扱いについて 】
公布日:昭和51年11月18日
環水企181・環産17

(各都道府県・各政令市産業廃棄物行政担当部(局)長宛環境庁水質保全局企画課長・厚生省環境衛生局水道環境部参事官(産業廃棄物担当)連名通知)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)の油分を含むでい状物の取扱いに係る運用については、左記により行うこととするので、関係方面に対する指導方よろしくお願いいたしたい。
なお、油分を含む汚でいの埋立処分基準について、今後、必要な調査検討を行うこととしている。

1 産業廃棄物分類上の取扱い

(1) 油分をおおむね五パーセント以上含むでい状物は汚でいと廃油の混合物として取扱うこと。
石油類のタンク又は廃油貯留槽の底部にたまったでい状物、廃油処理又は油の糖製に使用した廃白土、廃油処理のための遠心分離施設から生ずるでい状物等は通常これに該当する。
(2) 油分を含むでい状物であつて(1)に示す汚でいと廃油の混合物に該当しないものは、汚でい(油分を含む汚でい)として取扱うこと。
ガソリンスタンドから生ずる洗車汚でい、油水分離施設から生ずる汚でい、含油廃水処理に伴い生ずる汚でい等は通常これに該当する。
なお、(1)で示す汚でいと廃油の混合物に該当するでい状物中の油分を抽出、分離等により除去した結果(1)に示す汚でいと廃油の混合物に該当しなくなつたでい状物は、汚でい(油分を含む汚でい)として取扱うものであること。
2 埋立処分の方法

(1) 汚でいと廃油の混合物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ法施行令(以下「令」という。)第六条第一号ト又はチにより焼却設備を用いて焼却しなければならないこと。
(2) 汚でい(油分を含む汚でい)の埋立処分を行う場合には、令第六条第一号に定める汚でいに関する基準に適合する方法によらなければならないものであるが、その際特に次の点に留意すること。
ア 当該汚でいをそのまま又は脱水のみを行つた後埋立処分を行う場合には、覆土を十分に行う等悪臭防止対策に努めること。
イ 当該汚でいの性状及び埋立地の構造(浸出液の油水分離施設の設置の有無等)からみて、当該汚でいをそのまま又は脱水のみをした後埋立処分を行うことによつては、油分を含む浸出液により環境が汚染されるおそれがある場合においては、あらかじめ焼却等の処理を行うこと。

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廃棄物処理法の罰則(第32条 両罰規定)

両罰規定とは 「両罰規定」とは、事業活動に関して従業員が廃棄物処理法違反をした場合、その違反をした従業員のみならず、その人を雇用していた法人又は使用者も罰金刑で処罰されるという規定です。 特に法人については、最悪の場合、 … Read more

廃棄物処理法の罰則(第31条 30万円以下の罰金)

廃棄物処理法第31条は、第30条と同様、「30万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第30条と第31条の違いは、第31条の適用対象は「情報処理センター」または「廃棄物処理センター」の役職員に限られる点です。 具体的 … Read more

資源としての廃棄物輸出状況

財務省の「貿易統計」によると、2009年5月に入っても、廃プラスチックの輸出は、相変わらず堅調に伸び続けています。原油価格がじわじわと上がりつつありますので、廃プラスチックの輸出はさらに上乗せが期待できそうです。 その一 … Read more