尾上雅典

【有害汚でいのコンクリート固型化処理に関する基準について】

公布日：昭和51年5月28日

環水企82号

(各都道府県・各政令市担当部局長あて環境庁水質保全局企画課長通知)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(以下「廃令」という。)においては、水銀若しくはその化合物又はシアン化合物を含む汚でい(当該汚でいを処分するために処理したものを含む。)であつて、判定基準に適合しないものの埋立処分を行う場合には、あらかじめコンクリート固型化を行うことによりこれに含まれる水銀等が漏れないようにすることを義務づけており(廃令第六条第一号ホ及びヘ　筆者注：昭和51年当時の該当部分、以下注記略)、また、水銀、カドミウム、鉛、ひ素若しくはこれらの化合物、有機りん化合物、六価クロム化合物又はシアン化合物を含む汚でいであつて判定基準に適合しないものの海洋投入処分を行う場合には、コンクリート固型化を行うことにより当該汚でいに含まれる有害物質が漏れないようにすることを義務づけている(廃令第六条第三号ハ)。また、海洋汚染防止法施行令(以下「海令」という。)においても、水銀又はその化合物を含む汚でい(当該汚でいを処分するために処理したものを含む。)であつて判定基準に適合しないものを船舶から海面埋立地に排出する場合には、セメントにより固型化して排出することを義務づけている(海令第五条第三項)
これらのコンクリート(セメント)固型化処理に関する基準については、かねて当局に「有害汚でいのコンクリート固型化処理基準検討委員会」(委員長　喜田村正次神戸大学教授)を設けてその具体的なあり方の検討を依頼していたところ、このたび別添のとおり報告があり、その趣旨からして、当該基準は具体的には下記によることが相当であると解されるので、この旨関係方面に周知のうえ、今後コンクリート(セメント)固型化処理を行うものについてその適正な運用を図られたい。

記

第一　廃令第六条第一号ホ及びヘ並びに海令第五条第三項の規定によるコンクリート(セメント)固型化処理に関する基準について

一　結合材は、水硬性セメントとし、その配合量は、コンクリート固型化物一立方メートル当たり一五〇キログラム以上とすること。

二　コンクリート固型化物の強度は、埋立処分を行う際の一軸圧縮強度を10kg／cm2以上とすること。この場合において、一軸圧縮強度は、「JISA：一一三二コンクリートの強度試験供試体の作り方」に規定する方法により作成した直径五センチメートル、高さ一〇センチメートルの供試体について、「JISA：コンクリートの圧縮強度試験方法」に規定する方法により測定するものとすること。

三　コンクリート固型化物の大きさ及び形状については、その体積(cm3)と表面積(cm2)との比を一(cm3／cm2)以上に、その最大寸法と最小寸法との比を二以下に、更に、その最小寸法を五センチメートル以上にすること。

第二　廃令第六条第三号ハの規定によるコンクリート固型化処理に関する基準について

一　結合材は、水硬性セメントとすること。

二　コンクリート固型化物の強度は、船舶に積み込む際の一軸圧縮強度を100kg／cm2以上とすること。この場合において、一軸圧縮強度は、「JISA一一三二：コンクリートの強度試験の供試体の作り方」又は「JISA一一〇七：コンクリートから切りとつたコアおよびはりの強度試験方法」に規定する方法により作成した直径一〇センチメートル、高さ二〇センチメートル又は直径一五センチメートル、高さ三〇センチメートルの供試体について、「JISA一一〇八：コンクリートの圧縮強度試験方法」に規定する方法により測定するものとすること。

三　コンクリート固型化物の大きさ及び形状については、その体積(cm3)と表面積(cm2)との比を五(cm3／cm2)以上に、その最大寸法と最小寸法との比を三以下に、更に、その最小寸法を三〇センチメートル以上にすること。

四　練り混ぜについては、汚でいと水硬性セメントが均質に練り混ぜられる方法を用いること。

別表
有害汚でいのコンクリート固型化処理に関する基準について(抄)
(昭和五一年五月二六日)
有害汚でいのコンクリート固型化処理基準検討委員会

二　コンクリート固型化処理基準の考え方

(1)　埋立処分(船舶からの海面埋立処分を含む。)を行うコンクリート固型化物について
埋立処分を行うコンクリート固型化物については、埋立処分の実施の際又は埋立地のしや断機能が万一保てなくなつた場合でも、風雨等によつて飛散又は流出しがたいものとすること、また、万一風雨等によつて飛散若しくは流出した場合又は埋立地のしや断機能が保てなくなつた場合でも当該コンクリート固型化物からの水銀若しくはその化合物又はシアン化合物の溶出が抑止されて、これらの物質による環境の汚染が生ずることのないものとすることを基本的な考え方とし、具体的には次のように考えた。

イ　結合材については、汚でいに水分が含まれている状態でも容易に固型化でき、必要な物理的強度(以下、「強度」という。)が確実に得られるとともに、長期間にわたつてその強度が保たれる物質とすること。また、化学的には、水又は海水に難溶性であるとともに、有害物質の収着効果も期待できる物質とすること。

ロ　強度については、埋立処分の実施の際又は当該コンクリート固型化物が万一風雨等によつて飛散若しくは流出した場合でも破損しがたいものとすること。

ハ　大きさ及び形状については、埋立処分の実施の際又は埋立地のしや断機能が万一保てなくなつた場合でも、風雨等によつて飛散、流出又は破損しがたいものとし、更に同一体積に対して表面積がなるべく小さいものとすること。

ニ　結合材の配合量については、コンクリート固型化物の所要の強度を確保するとともに、有害物質の化学的収着効果を確保し、及びその溶出を抑止するために必要な量以上の量とすること。

(2)　海洋投入処分を行うコンクリート固型化物について
海洋投入処分を行うコンクリート固型化物については、運搬中及び海洋投入処分時に風雨等によつて飛散又は破損しがたいものとすること。海洋投入処分によつて定められた海域に確実に沈降・着底させるとともに、その間及びその後において破損されることなく、かつ、当該コンクリート固型化物からの有害物質の溶出が抑止されて、これらの物質による海水の汚染が生じることのないものとすることを基本的な考え方とし、具体的には次のように考えた。

イ　結合材については、汚でいに水分が含まれている状態でも容易に固型化でき、必要な強度が確実に得られるとともに、長期間にわたつてその強度が保たれる物質とすること。また、化学的には海水に難溶性であるとともに、有害物質の収着効果も期待できる物質とすること。

ロ　強度については、海洋投入処分時及び着底時の衝撃力及び高い静水圧によつても破損しがたいものとすること。

ハ　大きさ及び形状については、運搬中及び海洋投入処分時に風雨等によつて飛散又は破損しがたいものとし、更に、同一体積に対して表面積がなるべく小さいものとすること。

ニ　結合材の配合量については、コンクリート固型化物の所要の強度を確保するとともに、有害物質の化学的収着効果を確保し、及びその溶出を抑止するために必要な量以上の量とすること。

ホ　比重については、定められた海域に確実に沈降・着底させるために必要なものとすること。

ヘ　練り混ぜについては、汚でいと結合材が不均質であれば強度が低下するので、均質に練り混ぜられる方法を用いること。

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【 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行等について 】

公布日：昭和51年3月17日
環水企38・環整18

(各都道府県知事・各政令市市長あて厚生省環境衛生局水道環境部長通達)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令(昭和五○年政令第三六○号。以下「改正令」という。)が、昭和五○年一二月二○日に公布され、昭和五一年三月一日から施行された。
また、これに伴い、有害な産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令(昭和五一年総理府令第四号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第三号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令(昭和五一年総理府令第五号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表の九の項に規定する有機塩素化合物を定める総理府令(昭和五一年総理府令第六号)、海洋汚染防止法施行令第五条第一項に規定する埋立場所時に排出しようとする有害な廃棄物に係る判定基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令(昭和五一年総理府令第七号)及び余水吐から流出する海水の水質についての基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令(昭和五一年総理府令第八号)が昭和五一年二月二六日に公布され、また、産業廃棄物に含まれる有害物質の検定方法の一部を改正する告示(昭和五一年二月環境庁告示第二号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第三号に規定する海洋投入処分を行うことができる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法(昭和五一年二月環境庁告示第三号)、海洋汚染防止法施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる有害物質の検定方法の一部を改正する告示(昭和五一年二月環境庁告示第四号)及び昭和四八年二月環境庁告示第一五号を廃止する告示(昭和五一年二月環境庁告示第五号)が同月二七日に公布され、いずれも改正令の施行日と同日から施行された。
ついては、左記の事項に留意され、改正令等の円滑かつ適正な運用を図られたい。

記

第一　PCBに関する処分基準の整備について
一　一般廃棄物の処分基準
廃家電製品に含まれるPCBを使用する部品については、既に通知(昭和四八年八月四日環整第六一号)により回収保管が推進されてきているところであるが、改正令により、廃エアコンデイシヨナー、廃テレビジヨン受信機又は廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品の埋立処分(船舶からの埋立場所等への排出を含む。以下同じ。)及び海洋投入処分を禁止することとした(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四六年九月二三日政令第三○○号。以下「廃令」という。)第三条第五号及び第六号、海洋汚染防止法施行令(昭和四六年六月二二日政令第二○一号。以下「海令」という。)第五条第五号。)。
なお、これらの廃家電製品に含まれるPCBを使用する部品の処理については、別途通知することとしている。

二　産業廃棄物の処分基準

(1)　埋立処分

イ　一定施設(故紙再生業の用に供する原料浸せき施設等及び試験研究機関の用に供する洗浄施設並びにこれらの施設を有する工場又は事業場から生ずる廃棄物の処理施設)を有する工場又は事業場において生じた汚でい及び当該汚でいを処分するために処理したものであつてPCBを一定基準を超えて含むものは、しや断埋立処分の方法によるものとした(廃令第六条第一号イ、(2)及びロ、海令第五条第二項第三号)。

ロ　廃PCB(PCB原液をいう。)及びPCBを含む廃油(これらを以下「廃PCB等」という。)の埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却し、焼却によつて生ずる燃えがら等に含まれるPCBを一定基準以下とすることとした(廃令第六条第一号チ、海令第五条第一項第五号)。「燃えがら等」には燃えがら、汚でい、ばいじん、廃酸及び廃アルカリがあるが、廃酸及び廃アルカリについては、廃令第六条第二号の規定により埋立処分が禁止されているところであるので、総理府令においては燃えがら、汚でい及びばいじんについて判定基準を定めることとした。

ハ(イ)　PCBが塗布された廃感圧複写紙を産業廃棄物とする(廃令第一条第一号)とともに、PCB汚染物の埋立処分を行う場合には、
(1)　あらかじめPCBを除去すること。
(2)　あらかじめ焼却して、焼却によつて生ずる燃えがら等に含まれるPCBを一定基準以下とすること。
(3)　(1)又は(2)により難い場合には環境庁長官が別に定める方法で処理すること。
とした(廃令第六条第一号カ、海令第五条第一項第五号)。

(ロ)　PCB汚染物とは、PCBが塗布された廃感圧複写紙又はPCBが付着し、若しくは封入された廃プラスチツク類若しくは金属くず(コンデンサー、トランス等)を指すが、コンデンサー、トランス等から取り出したPCB原液は廃PCB等としてロの取扱いによることとなるので留意されたい。PCB汚染物について前記のように三種類の処理方法を定めたのは、コンデンサー、トランス等の大きさ、型式等が多種多様であるため一律の処理方法によらしめることが困難である等の事情によるものである。前記処理方法中(1)の「除去する」とは、PCB原液を取り出した後のコンデンサー、トランス等に付着したPCBを洗浄液(トリクロルエチレン又はパークロルエチレン)によつて」洗浄し、その洗浄に使用した洗浄液中に含まれるPCBの量が定量限界以下となるまで洗浄することをいう。なお、当該洗浄廃液は、廃PCB等又は廃油として取り扱われることとなるので留意されたい。また、前記処理方法中(3)は、トランス、コンデンサー等の材質、PCBの封入状態等により(1)又は(2)の方法によることが困難な場合に、これらに代るべき適当な処理方法を環境庁長官が定める趣旨である。

(ハ)　PCBが塗布された廃感圧複写紙が産業廃棄物とされたことに伴い、これらの収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第一四条第一項の都道府県知事の許可を要することとなるので留意されたく、なお本件については別途通知することとしている。

(2)　海洋投入処分

イ　(1)イの工場又は事業場において生じた汚でい並びに当該汚でいを焼却して生じた燃えがら及びばいじんは、BCBが一定基準以下のもののみ海洋投入処分を行うことができることとした(廃令第六条第三号イ)。なお、水銀等の有害物質を含む汚でいについては当該汚でいをコンクリート固型化して有害物質が漏れないようにしたものの海洋投入処分が認められているが、PCBを含む汚でいについては、コンクリート固型化してもPCBの溶出は避けられないと判断される等の理由で、この方法は認めないこととした(廃令第六条第三号ハ)。

ロ　PCB処理物(廃PCB等又はPCBは汚染物を処分するために処理したものをいう。以下同じ。)は、PCBが一定基準以下のもののみ海洋投入処分を行うことができることとした(廃令第六条第三号ト)。廃PCB等又はPCB汚染物を処分するための処理はそれぞれ廃令第六条第一号チ又はカに規定する方法によつて行われるものであり、PCB処理物とは当該方法によつて処理した結果生ずる燃えがら、汚でい、ばいじん、廃酸及び廃アルカリをいうものである。

第二　有機塩素化合物に関する処分基準の整備について
一定施設(有機顔料製造業の用に供するろ過施設、香料製造業の用に供する抽出施設、洗たく業の用に供する洗浄施設等の施設)を有する工場又は事業場において生じた汚でいは、有機塩素化合物が一定基準以下のもののみ海洋投入処分を行うことができることとした(廃令第六条第三号イ(ワ))。
有機塩素化合物からは、別途有害物質として基準が設けられたPCBが除かれるとともに、高分子化合物であつて、水に不溶性であり、水産生物に対する有害性に問題がないと認められるものが除かれている(廃令別表九の項の下欄)。なお、有機塩素化合物を含む汚でいについても、PCBを含む汚でいの場合と同様の理由によりコンクリート固型化による方法は認められない(廃令第六条第三号ハ)。
なお、前記の汚でいの埋立処分に関しては、このたび特段の基準は設けていないが、廃令第六条柱書及び同条第一号並びに海令第五条第一項等の一般的な基準の適用があることは言うまでもなく、当該基準に従つて適正に処理さるべきことに留意されたい。

第三　その他
一　油分を含む汚でい及び油分を含む廃酸又は廃アルカリの海洋投入処分基準について
油分を含む汚でい及び油分を含む廃酸又は廃アルカリについて海洋投入処分に係る判定基準を明らかにすることとした(廃令第六条第三号イ(1)及びニ(1))。当該判定基準(府令第五号第一条及び第二条)の「海洋投入処分により視認できる油膜が海面に生じないものであること」に関しては、これが陸上における事前判定の一つの方法として別紙「産業廃棄物から遊離した油分により生ずる油膜の判定方法」があり、油膜が生ずるかどうか疑わしいときはあらかじめこの方法等を試みることが適当であると考えられる。しかしながら、この方法等によつて油膜が生ずるおそれがないと事前判定された場合であつても、実際に海洋投入を行つて油膜が生ずるときは当該廃棄物は海洋投入できないものであることはもちろんであるので、海洋投入を行うに際してはまず少量投入し、もし油膜が生じたときは直ちに海洋投入を中止しなければならないものである旨指導ありたい。
二　有害物質を含む廃酸又は廃アルカリの海洋投入処分基準について特定施設(廃令別表に掲げる施設をいう。)を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリであつて有害物質を含むものについて海洋投入処分に係る判定基準を明らかにするとともに、当該基準の適用時点を船舶に積み込む際とした(廃令第六条第三号二)。

三　特定施設の追加について
次の特定施設の追加を行うため別表の改正を行つた(廃令別表)。

(1)　鉛に係る酸又はアルカリによる表面処理施設及び電気めつき施設

(2)　六価クロムに係る染色施設(クロム媒染を行うものに限る。)

(3)　特定施設において発生する汚でい、廃酸又は廃アルカリの処理施設

四　有害水底土砂の水域指定制の廃止について
有害水底土砂については、あえて指定を待つことなく基準を適用すべきであると考えられ、また全国的に所要の調査等の体制も逐次拡充されてきているので、今回水域指定制度は廃止することとした(海令第五条第二項第五号)。
五　船舶からの海洋投入処分について
廃棄物の海洋投入に関しては、船舶以外のものからの方法が認められるかどうかについて従来解釈上の疑義があつたので、今回この点について船舶からの海洋投入に限ることを明確にした(廃令第三条第六号及び第六条第三号)。

別表
産業廃棄物から遊離した油分により生ずる油膜の判定方法(視認による方法)
第一　試料
試料は、有姿のまま採取し、小石等の異物を除去したものとする。
第二　試験操作
ビーカー(容量一○○○ミリリツトルのもので、グリフイン形のもの)に純水一○○○ミリリツトルを計り取り、マグネチツクスターラー(かくはん子はテフロン被膜のものを用いる。)を用いてかくはんする。次に過流が一定の状態になつたら、渦の中心付近に第一の試料(汚でいにあつては一○グラム、廃酸又は廃アルカリにあつては一○ミリリツトルの量とする。)を静かに投入し、一五分間連続して緩やかにかくはんし、五分間静置した後、明るい場所で液面を観察する。
備考　浮上物質が生じて油膜の判定が困難な場合は、金属性の網を用いて浮上物質をかき寄せ、液面を観察する。
第三　油膜発生の有無の判定
一　第一の試料の表面に油膜が視認された場合は、第二の試験操作を要せず油膜が生じたものと判定する。
二　第二の試験操作の結果、液面に油膜が視認された場合は、油膜が生じたものと判定する。また、同操作の結果、液面に黒色又は白色の油膜の浮遊、光の干渉による干渉縞の形成又は鈍い銀白色の輝きが視認された場合は、油膜が生じたものと判定する。

◎PCB又は有機塩素化合物を含む廃棄物に係る判定基準

物質	埋立処分	海面埋立処分※※		海洋投入処分
	①汚でい又はこれを処分するために処理したもの ②燃えがら・ばいじん (PCBのみ)	①汚でい又はこれを処分するために処理したもの ②燃えがら・ばいじん (PCBのみ)	廃酸・廃アルカリ	①非水溶性無機性汚でい ②燃えがら・ばいじん (PCBのみ)	①有機性汚でい ②水溶性無機性汚でい	廃酸・廃アルカリ
PCB	0.003mg／l以下※	0.003mg／l以下※	0.003mg／l以下	0.003mg／l以下※	0.15mg／kg以下	0.03mg／l以下
有機塩素化合物	―	―	―	40mg／kg以下	40mg／kg以下	8mg／l以下

◎油分を含む汚でい，廃酸，廃アルカリの海洋投入処分に係る判定基準

物質	海洋投入処分
	汚でい	廃酸，廃アルカリ
油分	100mg／l以下※	100mg／l以下

◎廃酸，廃アルカリの海面埋立処分及び海洋投入処分に係る判定基準

物質＼	海面埋立処分※※	海洋投入処分
アルキル水銀化合物	ND	ND
水銀又はその化合物	0.005mg／l以下	0.05mg／l以下
カドミウム又はその化合物	0.1 〃	1 〃
鉛又はその化合物	1 〃	10 〃
有機りん化合物	1 〃	1 〃
六価クロム化合物	0.5 〃	5 〃
ひ素又はその化合物	0.5 〃	5 〃
シアン化合物	1 〃	1 〃

注1　※印は溶出試験，他は含有量試験
2　※※印は船舶からの海面埋立処分をいう。
3　油分に係る判定基準は，このほか「海洋投入処分時において視認できる油膜が生じないこと」の基準がある。

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