昭和49年の「水質汚濁防止法施行令」と「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」の改正に伴い、「有害な産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令」、「下水の水質の検定方法に関する省令」、「産業廃棄物に含まれる有害物質の検定方法」なども改正されました。
その内容を周知するための通知文です。
「最新産廃処理の基本と仕組みがよ~くわかる本」の著者 尾上雅典がマニフェストや委託契約の基本、廃棄物処理法の押さえておくべきポイントなど、廃棄物管理に携わる人に 必須の知識をわかりやすくご解説いたします。
平成21年3月31日付で環境省産業廃棄物課から、標題の手引きが出されました。 http://www.env.go.jp/recycle/waste/sanpai_wc/full.pdf 162pもありますが、そのうち半分 … Read more
平成21年3月31日、「規制改革推進のための3か年計画」の再改定が閣議決定されました。 改定された計画は 内閣府規制改革会議のHPからご覧になれます。 規制改革推進のための「措置事項」として、非常に多くの分野が挙げられて … Read more
昭和49年の「水質汚濁防止法施行令」と「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」の改正に伴い、「有害な産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令」、「下水の水質の検定方法に関する省令」、「産業廃棄物に含まれる有害物質の検定方法」なども改正されました。
その内容を周知するための通知文です。
産業廃棄物管理票とは、産業廃棄物の処理を委託する際に委託者が発行する伝票のことです。「マニフェスト」と呼ばれることもあります。 マニフェスト(manifest)とは、「積荷目録」や「乗客名簿」を意味する英語で、アメリカの … Read more
最近、愛知県をはじめとする地方自治体が、産業廃棄物の排出事業者に対し、「委託先の処理業者の施設を実際に確認すること」を義務付ける条例を制定し始めました。 愛知県「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」 第7条 事業者は、 … Read more
毎日新聞の報道によると、 青森県五所川原市と板柳町の境界を流れる十川の河原4カ所で、リンゴが不法投棄されているのが見つかった。 加工用に回った大量のリンゴを処理しきれなかったり、低価格で出荷できなくなってしまい、在庫を抱 … Read more
化学工業におけるパラクロルベンジルクロライド製造工程から発生する、パラクロルベンジルクロライド精溜塔の蒸留残渣は、「汚泥」か「廃油」のどちらに当たるのかという疑義解釈です。
厚生省(当時)の見解では「廃油」になるという通知です。
松江市の東横インの地下に建設廃材を埋め、そこから発生した硫化水素で通行人に健康被害を発生させたとして、廃棄物処理法違反(不法投棄)に問われた東横インの元経営者の判決が、3月10日に出ました。 読売新聞の報道によると、判決 … Read more
いまだにこの通知が公開、つまり有効な通知として環境省のHPに掲載されていること自体が驚きです。
PCB対策の歴史的経緯を知るためには、この通知を見ることも少し役に立つかもしれません。
通知を読んでいると、当時の各省庁が縄張り争いをしている様子をうかがうことができます。
しかしながら、肝心の廃家電に含まれるPCB処理対策については、何も書かれていないに等しい通知です。
という回収スキームが主眼となっていますが、「家電リサイクル法」制定以前に、このようなスキームが当時の日本で成立していたとはとても思えません。
現実的には、市町村が廃家電としてPCB使用部分も一緒に回収し、それを不燃物として処分していたのが大半だと思われます。
PCBの毒性については、既に当時の政府には現在と同じくらいの知見があったはずですので、「政府はスキームを示すだけで、後は家電業界任せ」という姿勢は、無責任と言わざるを得ません。
ひょっとすると、環境省は、過去の失敗に学ぶ「反面教師」として、この不名誉な通知を掲載し続けているのかもしれませんね(苦笑)。