最終処分場の拡大に関する疑義解釈(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

問16 産業廃棄物処理施設に該当しない産業廃棄物の最終処分場が、後にその規模を拡大し廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当するに至った場合の廃棄物処理法上の取扱いは、どのようにすべきか。 答 当…

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最終処分場に関する疑義解釈(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

注:昭和52年当時の疑義解釈ですので、現在の法規制下では、同じ扱いはできません。規制の歴史的経緯を知るための資料として掲載しています。 問15 改正された廃棄物処理法の施行前に設置され、又は設置中であった産業廃棄物の最終…

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最終処分場への規制の始まり(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

問14 産業廃棄物の埋立処分を業として行う者が、廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当しない最終処分場を新規に設ける場合、廃棄物処理法第7条第10項に規定する届出にとどまらず、何らかの規制を行う…

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自治体規則による届出強制の可否(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

問13 次の事項について県の規則をもって届出をさせることはできるか。 (1) 産業廃棄物処理施設に該当しない産業廃棄物の最終処分場(筆者注:現在は最終処分場は規模の大小を問わず、すべて産業廃棄物処理施設に該当する)の設置…

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伝票の帳簿への転用の可否(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

問12 産業廃棄物の処理に関し、廃棄物処理法第7条第6項(注:昭和52年当時の条文)に規定する事項を記載した伝票を綴じて保存している場合は、同項にいう帳簿を備えたこととなるか。 答 当該伝票が帳簿の一部として使用すること…

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産業廃棄物処理責任者の設置基準(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

問11 廃棄物処理法第2条第5項第1号に掲げる事業場から排出される有害物質を含む汚でいが、有害な産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令に常に適合するとは限らない場合においては、当該事業場を設置している事業者は産業廃棄物…

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