2010 年廃棄物処理法改正　委託先業者の現地確認(4)

前回は、現地確認の具体的なポイントを解説しましたが、そもそもの現地確認の目的は、

「委託契約を適切に行う」ことと、
「不法投棄に巻き込まれない」こと　でしたね。

今回は、その目的を達成するための最終仕上げの方法について解説します。

まず、現地確認から会社に戻ってやるべきことは、確認できた情報を書面として記録することです。

廃棄物の保管方法に問題は無かったか
従業員の教育はキチンとできていたか
マニフェストや契約書の管理も万全だったか
廃棄物処理の方法は適切だったか

などを、しっかりと具体的に書面化することが大切です。

チェックシート方式か、穴埋め式にするのかは自由ですが、書類作成が「目的化」しないよう、機械的に書くのではなく、なぜ書面化する必要があるのかを忘れない程度に、頭を使わせることが肝要です。

訪問先の雰囲気や、事業場周辺の様子など、単なる事実ではなく、肌で感じとった「印象」を、誰もが読める「情報」に変換する作業をさせることがポイントです。

次にやるべきことは、どの処理企業に仕事を任せれば良いかという、具体的な選定作業です。

点数を付けて、業者の優劣を判断する方法が主流となるかと思いますが、その場合は、評価ポイントを一律にするのではなく、

例えば、「明らかに保管容量超過の場合は２０点減点
マニフェストがすぐ出てこなかった場合は１０点減点」など

具体的な確認項目ごとに、評価ポイントの配分を変えるのが良いです。

そうして、社内で意思決定を図り、委託先の処理企業の選定が終わった状態で満足してはいけません！

最後にやるべきことは、現地確認結果の記録から、意思決定までに至る過程を、これまた記録として作成し、保管しておくことが必要です。

記録や書面と繰り返し言っておりますが、書類の一字一句にこだわる必要はありません。

必要なことは、企業がどのような努力を払って、排出事業者責任を全うしたかを後世明らかにできるよう、経緯がわかる証拠をしっかり作っておくことです。

現地確認が努力義務化される以上、義務を果たしている証拠を残しておくことが、これまで以上に重要になります。

正当な努力を、正当に主張することは、企業として当然の権利です。

コストをかけて現地確認をする以上、成果物（意思決定の記録）をキチンと残しておきましょう！