委託契約書

最近、処理業者側の立場から、「委託契約書に最初から再委託承諾書を添付しておけば、自由に再委託できるのか？」という相談を、立て続けに受けています。 結論を解説する前に、再委託の法的根拠を見ておきましょう。 廃棄物処理法第１…

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平成１６年１２月に制定された法律ですので、今更ながらの感もいたしますが、実務的には（地味に）重要なトピックであるため、はじめて取り上げます。 通称「ｅ－文書法」、正式な名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通…

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関連記事 三者一括契約の可否(1) 三者一括契約の可否(2) 前回は、三者一括契約をお薦めできない実質的な理由を解説いたしました。 今回はもう一つの実質的な理由を解説します。 再度言うまでもありませんが、三者契約とは、そ…

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関連記事 三者一括契約の可否(1) 前回は、三者一括契約を一通の契約書で行っても違法ではないとご説明しました。 廃棄物処理法第１２条第３項は、収集運搬は収集運搬業者に、中間処理は中間処理業者に、「それぞれ委託しなければな…

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産業廃棄物処理委託契約をする際には、排出事業者と収集運搬事業者、排出事業者と中間処理事業者といった具合に、排出事業者がそれぞれの処理事業者と直接契約を締結するように指導されています。 このような契約形態を、「二者契約」と…

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ＩＳＯ１４００１などの内部監査に有効なチェックポイントを解説します。 まずは委託契約書から １．委託契約を結んだ上で、産業廃棄物の処理委託をしているかどうか ２．委託先の処理業者の許可は現在でも有効か 許可期限が満了して…

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収集運搬の委託契約の場合には、中間処理場や最終処分場などの、具体的な運搬先を必ず記載しなければなりません。積替え・保管を行う場合は、積替え・保管を行う場所の所在地、その場所で保管できる産業廃棄物の種類や保管量の上限などを…

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産業廃棄物処理の委託契約書に、記載しなければならない事項を大別すると、「誰と誰の契約なのか」「何を」「どのように」の３種類になります。 まず、「誰と誰の契約なのか」を明らかにするため、委託者である排出事業者と、受託者であ…

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委託契約書を作成する目的のうち、もっとも大きなものは「コンプライアンスのため」と言えます。 通常の商取引の場合は、契約書の存在が無くとも、当事者同士の「売りましょう」「買いましょう」という意思の合致だけで有効に成立します…

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委託契約書とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を産業廃棄物処理業者に委託する際に締結する契約書のことです。 通常の契約行為は、当事者間の意思の合致だけで成立し、契約書という書類があるかどうかは、契約の効力に関係がありません…

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