平成23年2月4日付課長通知の解説(5) 最終処分場の維持管理

平成23年2月4日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。 今回は、「最終処分場の維持管理」についてです。 http://www.env.go.jp/recy…

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小規模最終処分場への改善命令の可否(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

問17 事業者が、廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当しない最終処分場において産業廃棄物の埋立処分を行う場合、その最終処分場の構造中の欠陥から地下水の汚染があるときは、最終処分場の構造について…

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最終処分場の拡大に関する疑義解釈(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

問16 産業廃棄物処理施設に該当しない産業廃棄物の最終処分場が、後にその規模を拡大し廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当するに至った場合の廃棄物処理法上の取扱いは、どのようにすべきか。 答 当…

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最終処分場に関する疑義解釈(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

注:昭和52年当時の疑義解釈ですので、現在の法規制下では、同じ扱いはできません。規制の歴史的経緯を知るための資料として掲載しています。 問15 改正された廃棄物処理法の施行前に設置され、又は設置中であった産業廃棄物の最終…

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最終処分場への規制の始まり(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

問14 産業廃棄物の埋立処分を業として行う者が、廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当しない最終処分場を新規に設ける場合、廃棄物処理法第7条第10項に規定する届出にとどまらず、何らかの規制を行う…

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自治体規則による届出強制の可否(昭和52年11月5日付環産59号通知より抜粋)

問13 次の事項について県の規則をもって届出をさせることはできるか。 (1) 産業廃棄物処理施設に該当しない産業廃棄物の最終処分場(筆者注:現在は最終処分場は規模の大小を問わず、すべて産業廃棄物処理施設に該当する)の設置…

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相次ぐ公営最終処分場の不振(滋賀県)

12月11日の記事 山梨県明野処分場の問題 の山梨県に引き続き、今度は滋賀県が設置した処分場の経営不振の問題です。 京都新聞 廃棄物受け入れ 目標の半分「クリーンセンター滋賀」 から記事を転載します。 昨年10月末に開業…

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