米軍基地からの搬出(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

(米軍基地からの搬出) 問13 米軍基地から排出される産業廃棄物を米軍以外の者が基地外へ搬出する場合、当該者は収集運搬業の許可が必要であると解してよいか。 答 お見込みのとおり。 ※注釈 米軍基地という排出事業者の属性だ … Read more

清掃後の廃棄物運搬許可の要否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

(下水管渠の汚でい) 問12 下水道管理者から下水管渠の清掃を委託された者が清掃に伴って排出された汚でいを自ら運搬する場合、当該者は収集運搬業の許可が必要であると解してよいか。 答 お見込みのとおり。 ※注釈 非常にシン … Read more

農協による保管(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

(農協による保管) 問11 農業協同組合が農家が運び込んだ廃ビニルを、農家が契約した処理業者に引き渡すために保管する場合、当該農業協同組合は収集運搬業の許可が必要であると解してよいか。 答 お見込みのとおり。ただし、当該 … Read more

ペットの死骸は廃棄物か否か(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

(愛がん動物の死体) 問9 動物霊園事業として愛がん動物の死体を処理する者は処理業の許可が必要か。 答 愛がん動物の死体の埋葬、供養等を行う場合、当該処理は廃棄物には該当せず、したがって処理業の許可は不要である。 ※解説 … Read more

試験研究への業許可の要否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

平成5年に発出され、その後公的には廃止された通知ですが、考え方としては現在でも有効に活用できる疑義解釈です。 (試験研究) 問8 排出事業者より産業廃棄物を受け取って産業廃棄物の処理に関する試験研究を行う者は処理業の許可 … Read more

子会社が親会社の産業廃棄物処理をすることの可否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

(子会社) 問5 事業者が産業廃棄物を処理する目的で子会社を設立して当該事業者が排出する産業廃棄物を処理する場合、当該子会社は処理業の許可が必要か。 答 子会社が事業者と別の独立した法人格を有するものであれば、子会社が事 … Read more

協同組合の業許可の要否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

(協同組合) 問4 事業者が産業廃棄物を処理する目的で協同組合を設立して当該事業者が排出する産業廃棄物を処理する場合、当該組合は処理業の許可が必要か。 答 協同組合が事業者と別の独立した法人格を有するものであれば、処理業 … Read more

法人格の無い団体へ業許可を与えることの可否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

(法人格のない団体) 問3 町内会等法人格のない団体に対して処理業の許可を与えることはできないと解してよいか。 答 お見込みのとおり。 ※解説 平成3年の地方自治法改正により、不動産登記の場合は、市町村長が認可することに … Read more

地方公社の業許可要否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

(地方公社) 問2 いわゆる地方公社が他人の産業廃棄物の処理を業として行う場合、当該地方公社は処理業の許可が必要であると解してよいか。 答 お見込みのとおり。 ※解説 平成5年に発出された通知ですので、現代では常識となっ … Read more