法令改正

再資源化事業高度化法 第18条（廃棄物処理法の特例）　認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第７条第６項又は第14条第６項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度分離・回収事業計画に従って行う再…

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再資源化事業高度化法 第17条（高度分離・回収事業計画の変更等）　前条第１項の認定を受けた者（以下「認定高度分離・回収事業者」という。）は、同条第２項第四号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定…

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再資源化事業高度化法 第三節 高度分離・回収事業計画の認定等 第16条（高度分離・回収事業計画の認定）　廃棄物（その再資源化の生産性の向上により資源循環が促進されるものとして環境省令で定めるものに限る。）から高度な技術を…

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再資源化事業高度化法 第15条（適用除外）　この節の規定は、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第２条第４項に規定する特定家庭用機器が廃棄物となったものについては、適用しない。 法案の全文は、衆議院「資源循…

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再資源化事業高度化法 第14条（指導及び助言）　環境大臣は、認定高度再資源化事業者に対し、認定高度再資源化事業計画に係る高度再資源化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 法案の全文は、衆議院「資源循環の…

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再資源化事業高度化法 第13条（廃棄物処理法の特例）　認定高度再資源化事業者は、廃棄物処理法第７条第１項若しくは第６項又は第14条第１項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度再資源…

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再資源化事業高度化法 第12条（高度再資源化事業計画の変更等） 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定高度再資源化事業者」という。）は、同条第２項第四号から第九号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定める…

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再資源化事業高度化法 第二節 高度再資源化事業計画の認定等 第11条（高度再資源化事業計画の認定）　需要に応じた資源循環のために実施する再資源化のための廃棄物の収集、運搬及び処分の事業（以下「高度再資源化事業」という。）…

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再資源化事業高度化法 第10条（勧告及び命令）　環境大臣は、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定産業廃棄物処分業者」という。）の再資源化の実施の状況が、…

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再資源化事業高度化法 第９条（指導及び助言）　環境大臣は、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施を促進するため必要があると認めるときは、廃棄物処分業者に対し、前条第１項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、再資…

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