廃棄物管理の実務

犯意なき犯罪

事業活動から発生したプラスチック製廃棄物は、「業種」「発生量」と関わりなく、すべて「産業廃棄物」になります。

その産業廃棄物となる廃プラスチック類を、家庭ごみ回収場所に不法投棄した容疑で、訪問看護事業所職員が逮捕されました。

2023年７月11日付　京都新聞　「訪問看護事業所の廃棄物2キロ超、家庭ごみとして投棄　容疑の職員3人逮捕」

　３人の逮捕容疑は、共謀し、５月１２～２６日の３回にわたり、同法人が運営する「ほほえみ」の事業活動で出たプラスチック類など計２・８９キロの廃棄物を、家庭用の一般ごみとして東山区の歩道に投棄した疑い。

　府警によると、「ほほえみ」では市の家庭ごみ有料指定袋に、新型コロナウイルスの検査キットやゴム手袋、医療用ガウンなどを入れて捨てていたという。

残念ながら、犯罪であることに違いはありませんが、「産業廃棄物の不法投棄に該当する」とは夢にも思わず、適切な処理と信じ切っていたものと思われます。

市の有料ごみ回収袋を購入し、家庭ごみ回収日に堂々と産業廃棄物を出していた様子からは、「安く済ませるために不法投棄してやろう」という悪意は感じられません。

そのため、「いきなり逮捕」ではなく、「まずは、京都市当局が産業廃棄物としての処理委託を行政指導」してあげるのが妥当だったようにも思いますが、犯罪行為である以上、行政指導をすっ飛ばし、いきなり逮捕されたことに驚きはありません。

府警の説明では、新生十全会職員の容疑者は「（不法投棄を）指示した覚えはない」と一部否認している。府警は今後、同法人についても廃棄物処理法違反の容疑で書類送検する方針。

たしかに、「不法投棄しろ！」と、明確な犯罪を指示したことは無かったものと思われますが、産業廃棄物としての正しい処理方法を指示していない以上、結果的には不法投棄を黙認した形にしかなりません。

「ごみ回収場所にごみを置いて何が悪い？」と思っている人、あるいは企業は驚くほど多いもので、
今回の事件のような不法投棄をしていながら、自分が犯罪行為をしているとは考えず、むしろ社会規範に忠実で善良な人間と信じている人は驚くほどたくさんいらっしゃいます。

しかしながら、家庭ごみの個別回収や拠点回収は、住民だけが対象となる行政サービスであり、営利か非営利かを問わず、何らかの事業活動を行うことを目的として活動する組織が「タダ乗り」して利用することは許されていません。

法治国家である以上、「違法とは知らなかったので、許してチョンマゲ（死語）」が通用しないことは、皆様ご存知のとおりです。

とはいえ、小学校等の義務教育で「犯罪とは何か」を懇切丁寧に教育する暇は、社会的にありませんので、
「法律の罰則を知っているかどうかは自己責任」という、なかなか世知辛い現実となっています。

今回の記事が、そんな日の当たりにくい現実を照らし出し、犯意なき犯罪を防止するささやかな灯りとなれば幸甚です。

家電リサイクル実績（令和４年度）

2023年７月６日付で、環境省から、家電リサイクル実績（令和４年度）が発表されました。

環境省発表
「令和４年度における家電リサイクル実績について」

2. 指定引取場所における引取りの状況
令和４年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,495万台（前年度比約2.0％減）であり、内訳を見ると、エアコンが約369万台（構成比約25％）、ブラウン管式テレビが約64万台（同約4％）、液晶・プラズマ式テレビが約309万台（同約21％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約352万台（同約24％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約401万台（同約27％）となっています。

※この表のみ、経済産業省発表資料より転載

昨年の「家電リサイクル実績（令和３年度）」紹介の際に予測したとおり、令和４年６月下旬は観測史上まれに見る暑さでしたので、令和４年度は「エアコン」の引取台数が増加しました。

他の家電はすべて引取台数が減少しています。

3.再商品化の状況

　家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
　全体では、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで72％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで86％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

すべての対象家電において、リサイクル率は法定基準を上回っています。

不法投棄と不適正保管の境目

建設会社が廃材を不法投棄した容疑で、法人と役員が書類送検されました。

2023年７月５日付　チューリップテレビ　「「廃棄物ではない…薪として利用できるから」産業廃棄物処理法違反で書類送検も否定　県議選に出馬していた72歳会社役員　富山・立山町」

通常、産業廃棄物の不法投棄、あるいは不適正保管であれば、富山県が告発を行うところですが、本件は、立山町が告発をしたとのこと。

町役場の業務性格上、刑事告発手続きに精通した職員がいるとは考えにくいので、「富山県との連係プレーか？」等、背後の動きを色々と妄想してしまいました。

さて、被疑者の言い分は、
・不法投棄ではなく、一時保管
・置いていた物は、ゴミではなく、薪木利用可能な木材
・保管量はそれほど大量ではない
という３点のようです。

このうち、「ゴミではなく、薪木利用可能な木材」については、ゴミの占有者の主観でしかありません。

仮に薪木であったとしても、それを「みだりに」捨てた場合は、不法投棄したことになります。

また、「（放置されていた）廃棄物が少量なら不法投棄にならない」わけでもありません。

尿を入れたペットボトルを捨てた容疑で逮捕された実例があることからも、量の多寡が問題ではないことがわかります。

実務的には、「一時保管か否か」が、このようなケースで論点となるテーマです。

テレビ報道された画像を見ると

※画像は上掲のチューリップテレビサイトより転載させていただきました。

空き地に漫然と放置、というよりは不法投棄された物にしか見えません。

もちろん、この感想は私個人の主観でしかありませんが、「保管」と主張したいのであれば、極めて紛らわしいやり方だったと言わざるを得ません。

こと廃棄物においては、「自社の土地だから、どんな置き方をしても許される」わけでもありません。

今回の報道は、「占有者の主観」と「世間の常識」、「不法投棄」と「不適正保管」の違いを考える上では、非常に興味深い事例と言えます。

そこで、「不法投棄」と指弾されないような「適切な保管」を行うためのポイントを考えてみました。

第１　「周囲に囲いを設置」、あるいは「専用の保管容器内で保管」
第２　「廃棄物の飛散流出防止措置を講じる」
第３　「廃棄物保管場所であることを示す掲示板を掲示」

いわゆる「産業廃棄物の保管基準」を引用しただけのポイントですが、どれも簡単にできる内容です。

具体的には、囲いを設置できないのであれば、「保管コンテナ」を敷地に置き、そのコンテナ内で廃棄物を保管する。

野ざらし、雨ざらしにならないように、ふた、あるいはシート掛けを厳重に行い、廃棄物を飛散流出させない措置を取る。

もちろん、囲いやコンテナ容器の高さを超える量になるまで、廃棄物を滞留させないことも必要です。

報道された画像を見る限り、この画像だけでは、
「不法投棄」と断定することはできませんが、
上記の第１から第３の全てを欠いた「不適正保管」には当てはまるように思えます。

元々、廃棄物の世界では「自分の土地だから、何をしようと自分の自由」ではなく、廃棄物の置き方からして法律で基準が定められています。

他者からの視線を意識するためにも、「保管基準」を意識し、他者から誤解されない保管を行ってください。

内部告発

2023年６月20日付　HTB北海道ニュース　「ストライキ決行のバス会社　土の中から“大量の産業廃棄物”　バス停の土台まで　千歳相互観光バス」

土の中から出てきたのは大量の産業廃棄物。組合側との対立が続く千歳市のバス会社が、隣接する土地にバスの部品などを不法投棄していたことがわかりました。

（中略）

千歳市で路線バスを運行する「千歳相互観光バス」の本社周辺から出てきた大量の産業廃棄物。
労働組合によりますと2004年に当時の営業所長が、運転手らにバスの修理などで交換した部品などを埋めさせていたという証言があるといいます。

労使の対立が続く中、組合側が交渉カードの一環として、会社側の過去の違法行為を暴露したという形なのでしょうか？

不法投棄が本当に2004年に実行されたのだとしたら、残念ながら、刑事事件としての時効はとっくの昔に成立していますが（苦笑）。

言わずもがなですが、2004年当時このような不法投棄は既に犯罪でしたので、本当に会社側の指示に基づく不法投棄だったのであれば、反社会勢力顔負けの荒っぽい所業と言わざるを得ません。

事実かどうかわかりませんが、
「運転手に」「バスの交換部品を埋めさせた」とありますが、
強制労働まがいの「穴掘り」と「不法投棄」をさせられた運転手は、何の疑問も感じなかったのでしょうか？

誰一人「これは犯罪なのでは？」と声を上げなかったのだとしたら、
「苦言を呈することなど考えられないほどの強権的風土だったのか？」と、
色々な想像が膨らみます。

使用者側に大きな問題があったのは事実かと思いますが、
労働者である運転手が不法投棄に関与していたのであれば、その運転手も犯罪の共犯者となってしまいますので、
労働者側も「犯罪の定義」を自らわきまえる必要があると言えます。

不法投棄は、誰がどう見ても「犯罪」とわかる行為だと思いますので、使用者と労働者の双方から今まで異論が出てこなかった状況を大変残念に思います。

労使問題が解決した暁には、労使共同で不法投棄が実行された背景を真摯に自省していただきたいものです。

PCB処理に関する罪と罰

気が付けば１カ月ぶりの記事更新となります。

世間様のことはいざ知らず、私の中では、「四半期ごとに新年を迎えた気になる」ことをルールとしておりますので、７月という夏季の始まりに伴い、これまでの季節の振る舞いを反省しつつ、リセットした気分で新たに励んでまいります。

「新年」の効用は非常に大きいものがありますので、皆様にもお薦めです（笑）。

記事更新を停止している間も、日々廃棄物関連のニュースだけは収集しておりましたので、少し古い記事になりますが、考えさせられた記事を１つご紹介します。

2023年６月16日付　朝日新聞　「有害な産廃処分を無許可業者に委託　市職員を戒告　区検も略式起訴」

　人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）を含む産業廃棄物の処分を無許可業者に委託したとして、島根県雲南市は15日、市の総合センターに勤務する40代の男性職員ら2人を戒告の懲戒処分にし、発表した。処分はいずれも8日付。

　市によると、男性職員は2020年5月、PCBを含む変圧器やコンデンサーの処分を、島根県知事の許可を受けていない同市内の電気工事業者に委託。保健所に報告後、無許可業者だったことが判明したという。

市役所職員が、今さら無許可業者に処分委託をしてしまうという、ちょっと考えられないレベルの不祥事です。

PCB廃棄物の保管届を長年提出していたはずですから、雲南市役所が、PCB廃棄物の正しい処理ルールを認識していなかったとは思えないからです。

地方自治体としては、PCB廃棄物の処理に関して、
「業者の選定基準」や「業者との契約方法」、「業者への発注方法」等の詳細を、必ず事前に決めていたはずです。

もちろん、ルールを守るかどうかは人間次第ではありますが、法律を遵守する義務がある地方自治体としては、「職員の意識任せ」で良いはずはありません。

組織内の決裁手続きで、複数の人の目を通して職員のルール違反行為を防ぐことになってはいますが、決裁判を押した人間に法律の知識が無い場合は、「無意味な承認手続き」と化していたのかもしれません。

いずれにせよ、「規定の整備」と「内部チェック」は、遵法体制推進のために欠くことのできない両輪となりますので、各組織において、不断の意識と取組みを継続したいところです。

地方自治体として一番よろしくなかったところは

　市は21年1月、業者の産廃保管場所などでPCB濃度を調査。その結果、「人体や環境への影響は極めて少ない」と判断し、事案を公表していなかった。

という部分。

「環境被害の有無」ではなく、
「無許可業者にPCB廃棄物処理を委託した」ことこそが問題の本質であったことを、市当局が認識していなかったことになるからです。

問題の本質がわかっていないと、事後の収束方法が当然不適切になるという、典型事例と言えましょう。

「法律違反をした個人を罰すれば終わり」では、再び同種の事件が起きる構造的な欠陥に目をつぶることになりがちです。

さて、無許可業者への委託は、廃棄物処理法上も、PCB特措法上も重大な犯罪行為であることは間違いありませんが、
同種の事件においては起訴すらされないケースが多いことから考えると、

雲南区検は今年5月、男性職員を廃棄物処理法違反罪で略式起訴し、雲南簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。

「罰金50万円」とは、一地方公務員が背負う罰としては、極めて重いものでした。

幸い（？）、地方公務員法上、罰金刑だけでは免職にはなりませんが、公務員における「50万円」という金額は、「一月分の月収以上の大金」と思われますし、今後の市役所内での昇進はほぼ見込めないことを考慮すると、「重大な過失はあったが、積極的な悪意は無かった行為」に対する罰としては、重すぎるもののように思えます。

また、捜査関係者によると、無許可にもかかわらずPCBを含む産廃の処分を市から受託したり、産廃を譲渡・譲受したりしたとして、市内の電気工事業の60代男性と松江市の電気機器製造業の70代男性の2人についても、雲南区検が廃棄物処理法違反やPCB特別措置法違反罪で略式起訴し、雲南簡裁が罰金50万円の略式命令を出している。

処理料金をどれだけ取っていたのかは不明ですが、「営利目的」で無許可営業をしていた人も、同額の「50万円の罰金」を科されていますが、「営利目的」と「不注意」が同じ重さの罰ということに、個人的には釈然としないものを感じました。

抗議案件？

「抗議案件？」というタイトルにしましたが、
廃棄物処理法に関するブログであるため、
抗議すべき者としては、「答案をなくされた生徒」ではなく、「ヤマト運輸」を想定しています。

まずは、報道の該当部分をご覧いただきましょう。

2023年６月２日付　NHK　「全国学力テスト名取の中学生２８人分の解答紛失採点できず」

ことし４月に行われた全国学力テストで、名取市の中学生２８人分の解答が紛失し、採点できなくなっていたことが分かりました。
廃棄物として処理された可能性が高く、文部科学省は保護者らに謝罪し、希望者に再度テストを行うとしています。

全国学力テストは、英語の一部を除いてことし４月１８日に行われ、小学６年生と中学３年生およそ２００万人が参加しました。
文部科学省によりますと、このうち名取市にある閖上小中学校の中学生２８人が解答した用紙が集荷後に紛失し、採点や返却ができなくなっていたことがわかりました。
回収に来たヤマト運輸の従業員が、解答用紙が入った段ボールに、廃棄物処理業者に送る荷物の伝票を誤って貼り付けていたということです。
その後誤りに気付き、文部科学省やヤマト運輸が廃棄物処理業者や関連する工場を探したものの見つからず、解答用紙は廃棄された可能性が高いということです。

報道内容のおかしな点にお気づきでしょうか？

この報道では、

廃棄物処理業者に送る荷物の伝票を誤って貼り付けていた

と書かれています。

宅配便という業務の特性上、どこかを目的とする伝票を貼り付けていたのは確かでしょう。

しかしながら、この報道の表現に従えば、
「ヤマト運輸は一般廃棄物に該当する紙くずの運搬をしていた」ことになり、
「ヤマト運輸は一般廃棄物収集運搬業の無許可営業をしていた」ことになってしまいます（汗）。

これでは、企業としての名誉を傷つけられたことになりますので、報道表現の訂正を求めてもおかしくはないところです。

とはいえ、送り先の伝票を貼り間違えたやましさがあるため、おそらくそのような強硬な措置には出られないと思いますが。

種明かしをすると、「廃棄物処理業者」ではなく、「機密書類処理業者」に送ったものと思われます。

言うまでもなく、「廃棄物処理業者」と「機密書類処理業者」は、まったく別の種類の事業者となります。

もちろん、中には両事業を兼業している企業も実際にありますが、法律上は別種類の事業でしかありません。

宣伝になるのでリンクは貼り付けませんが、ヤマト運輸は「機密文書リサイクルサービス」という事業を全国展開済みです。

未開封のままボックスごと100%溶解するので、情報漏えいの心配はありません。溶解したものを完全リサイクルする、エコロジーな処理方法です。

と、同社HPでは謳われています。

たしかに、外部へ情報漏洩はしませんでしたが、
情報漏洩対策が徹底していたために、箱の中身をチェックすることなく、答案という機密情報を完全にこの世から消去してしまうという、皮肉な結末となりました。

ちょっとした不注意と過失から引き起こされた、典型的なヒューマンエラーでした。

産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和３年度実績）

２日前の令和２年度データに引き続き、本日は令和３年度データをご紹介します。

2023年５月30日に、環境省から、「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和３年度実績等）について」が発表されました。

１．産業廃棄物処理施設の設置状況（≒日本全体の産業廃棄物処理能力）

前年度に引き続き、令和３年度の産業廃棄物処理施設数は、前年度よりも31施設減少しました。

産業廃棄物処理施設数が前年度よりも減少するのは極めて珍しい状況です。

増減の主な内訳は、
中間処理施設が前年度よりも１施設増加
最終処分場が前年度よりも32施設減少
となっています。

前年度よりも施設数が増えた施設は下記の４施設です。

「廃酸・廃アルカリの中和施設（＋１３【前年度の施設数との比較、以下同様】）」
「廃プラスチック類の破砕施設（＋４８）」
「木くず又はがれき類の破砕施設（＋２０）」
「廃プラスチック類の焼却施設（＋１）」

２．産業廃棄物処理業の許可件数

事業者数ではなく「許可件数」ですので、一社で複数の自治体の許可を取得した場合、その許可件数がすべてカウントされることになります。

2015（平成27）年以降、許可件数は増加傾向にあり、令和３年度は「257,295件」でした。

気がつけば、収集運搬業許可については、都道府県のみならず、個別の政令市の許可取得が必要だった時代の、平成15(2003)年度の総許可件数「254,845件」を上回る件数となっています。

積替え保管をしない限りは、都道府県だけの許可取得で足りる現在の状況を考えると、産業廃棄物処理業への新規参入が年々増えているように思えます。

既存の許可業者が新たな自治体の許可を取得するケースももちろんありますが、右肩上がりの増加傾向を見ると、既存業者の投資意欲だけでは説明が付かないからです。

自主的に業許可を廃止する「廃止届」は1,942件と、前年度よりも135件増加しています。

ということは、既存業者の廃業が進む一方で、やはり新規参入がそれを上回るペースで増えているように思えます。

３．取消処分件数の推移

令和３年度の許可取消件数は、前年度よりも32件少ない224件でした。

近年の許可取消件数の減少傾向の理由は、正確な数字を取ったわけではありませんが、
欠格要件に該当した場合の「義務的取消」ではない、自治体に取消すか否かの裁量余地を残す「裁量的取消」が年々減っているためではないかと思います。

「不適正処理に目をつぶってくれる優しい（？）自治体が増えている」と言えなくもありません。

真面目な処理業者にとっては、あまり嬉しくはない状況ですね。

４．最終処分場の状況

令和３年度は、最終処分場の残存容量（埋立可能な容積）が前年度よりも1,402万立法メートル増加しました。

その一方で、最終処分量は、前年度よりも40万トン減少し、869万トンでした。

その結果、最終処分場にあとどれくらいの期間埋立てられるかの目安となる「残余年数」は、前年度よりも2.4年長くなり、19.7年となりました。

大規模処分場のオープンが相次ぐ一方で、最終処分する廃棄物の量は減少している状況は、「持続可能な社会」にさらに近づいたと言えるかもしれません。

正規の最終処分場が増えると、処分コストが低減する可能性があり、それに伴って不法投棄も減少する（あくまでも）可能性があります。

「最終処分場の状況」は、今後の産業廃棄物処理市場を考える際の重要な判断要素ですので、「最終処分量が減少し続けるかどうか」を注視していく必要があります。

その他

「法第19条の５に基づく措置命令」は21件と、前年度よりも16件増加しました。
「法第19条の６に基づく措置命令」は相変わらずの０件です。