「最新産廃処理の基本と仕組みがよ～くわかる本」の著者 尾上雅典がマニフェストや委託契約の基本、廃棄物処理法の押さえておくべきポイントなど、廃棄物管理に携わる人に 必須の知識をわかりやすくご解説いたします。
平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。 今回は、「最終処分場の維持管理」についてです。 http://www.env.go.jp/recy … Read more
問１７ 事業者が、廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当しない最終処分場において産業廃棄物の埋立処分を行う場合、その最終処分場の構造中の欠陥から地下水の汚染があるときは、最終処分場の構造について … Read more
問１６ 産業廃棄物処理施設に該当しない産業廃棄物の最終処分場が、後にその規模を拡大し廃棄物処理法施行令第７条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当するに至った場合の廃棄物処理法上の取扱いは、どのようにすべきか。 答 当 … Read more
注：昭和５２年当時の疑義解釈ですので、現在の法規制下では、同じ扱いはできません。規制の歴史的経緯を知るための資料として掲載しています。 問１５ 改正された廃棄物処理法の施行前に設置され、又は設置中であった産業廃棄物の最終 … Read more
問１４ 産業廃棄物の埋立処分を業として行う者が、廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当しない最終処分場を新規に設ける場合、廃棄物処理法第7条第10項に規定する届出にとどまらず、何らかの規制を行うことはできないか。
答 埋立処分業の許可の際に許可時に有している最終処分場に加え、新たに最終処分場を設けようとする場合には、当該最終処分場について事前に届出をさせるよう生活環境保全上の条件を付すことができる。
なお、この場合の届出は、廃棄物処理法第8条第1項又は第15条第1項に規定する施設の届出と異なり、当該届出に係る施設について技術上の審査を行えるものではないこと。
問１３ 次の事項について県の規則をもって届出をさせることはできるか。
（１） 産業廃棄物処理施設に該当しない産業廃棄物の最終処分場（筆者注：現在は最終処分場は規模の大小を問わず、すべて産業廃棄物処理施設に該当する）の設置
（２） 産業廃棄物処理施設の管理者の変更
（３） 産業廃棄物の最終処分場の閉鎖答 廃棄物処理法第18条の報告の徴収を行うには、廃棄物処理法の施行に必要な限度であることを要するが、同法の施行に必要な場合には、個別的に報告の徴収を行うだけでなく、一般的に県の規則によって報告の徴収を行うことができる。
この観点から次のように解する。
（１） 事業者に対し、県が産業廃棄物処理施設に該当しない産業廃棄物の最終処分場（筆者注：現在は最終処分場は規模の大小を問わず、すべて産業廃棄物処理施設に該当する）の設置について報告を行わせるよう規則を定めることは廃棄物処理行政上の合理的な理由がない限り一般的にはできない。
（産業廃棄物処理業者については、廃棄物処理法施行規則第9条の2第1項第4号、同規則第2条の4第1項第3号等の規定により、は握することができる。）
（２） 産業廃棄物処理施設の管理者については、その維持管理に関して必要な報告であるという観点から県の規則をもって報告させることは可能である。
（３） 事業者又は産業廃棄物処理業者の廃棄物の処分に関し必要な報告であり、また産業廃棄物処理施設については、その維持管理に関して必要な報告であるという観点から県の規則をもって報告させることは可能である。
12月11日の記事 山梨県明野処分場の問題 の山梨県に引き続き、今度は滋賀県が設置した処分場の経営不振の問題です。 京都新聞 廃棄物受け入れ 目標の半分「クリーンセンター滋賀」 から記事を転載します。 昨年10月末に開業 … Read more