廃油の定義(昭和57年6月14日付環産21号より)

(廃油) 問80 廃油(タールピッチ類を除く。)が不法投棄された場合、当該廃油の油分の程度を問わず令第7条の4第5号に規定する産業廃棄物に該当すると解してよいか。 答 お見込みのとおり。

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廃バッテリーから発生する粗芒硝液が廃棄物として認定される

2014年9月12日付で経済産業省から、 「廃バッテリーに含まれる粗芒硝液を芒硝液に加工する業務を委託する場合、粗芒硝液は廃棄物に該当する」という判断が示されました。 ※経済産業省の公表内容 産業競争力強化法の「グレーゾ…

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廃棄物保管場所の買主の責任(昭和57年6月14日付環産21号より)

注意事項:この記事は行政の思考形態を学ぶために過去の行政解釈を紹介しています。そのため、行為の結果の合法性を保証するものではありませんので、自己責任の下で知識としてご活用ください。 (保管用地の売買) 問78 産業廃棄物…

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地方自治法第244条の「公の施設」(昭和57年6月14日付環産21号より)

(公の施設) 問77 地方公共団体の設置する産業廃棄物処理施設は、地方自治法第244条の「公の施設」に該当するか。 答 地方公共団体の設置する産業廃棄物処理施設は、地方自治法第238条第3項の行政財産であるが、さらに地方…

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試験目的の産業廃棄物処理施設の設置(昭和57年6月14日付環産21号より)

(試験) 問73 産業廃棄物の処理に関する試験を行うため産業廃棄物処理施設を設置する場合、法第15条第1項の届出(筆者注:現在は「許可」)を必要としないか。 答 お見込みのとおり。ただし、産業廃棄物の処理に関する試験を行…

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廃棄物処理施設設置者の定義(昭和57年6月14日付環産21号より)

(借地・雇用して行う者) 問72 土地を地主から借地し人員を雇用して埋立処分を行う者は最終処分場の設置者に該当するか。 答 お見込みのとおり。 ※土地の所有者が誰かではなく、「実際に廃棄物処理業を営む者は誰か」で、廃棄物…

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下取り条件を満たさない廃棄物の取扱い(大阪府のFAQ#4より)

Q4 使用済み製品について、下取りの条件を満たさない場合でも、製品の販売という事業活動に伴う産業廃棄物として販売事業者は排出事業者になるか? A4 排出事業者はユーザーであって、販売事業者ではありません。販売事業者がユー…

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汚泥のコンクリート固型化施設の定義(昭和57年6月14日付環産21号より)

(金属等を含むことの程度) 問71 令第7条第九号に規定する「含む」とは、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令」(昭和48年総理府令第5号)に規定する基準を超えることと解してよいか。 答 お見込みのとお…

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埋立地の増設(昭和57年6月14日付環産21号より)

注:現行法では届出ではなく、設置許可または廃棄物処理施設の変更許可が必要となります。   下記の疑義解釈は、適宜、届出を許可と読み替えてください。 (埋立地の増設) 問67 最終処分場Aの設置者がAの外部に新たに埋立地B…

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複数の埋立地が一体的に機能する場合の取扱い(昭和57年6月14日付環産21号より)

(一体として機能する埋立地) 問66 同一の地域に令第7条第十四号ハ(注:昭和57年当時の規定では管理型処分場)に掲げる産業廃棄物の埋立地A・B及び令第7条第十四号ロ(注:昭和57年当時の規定では安定型処分場)に掲げる産…

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