有償売却できないものの扱い(昭和55年1月30日付環産2号)

(質問事項) 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、工作物の除去に伴って生じたコンクリート破片を土地造成に利用する目的で、粒度調整等の中間処理をし、附加価値を高めたとしても、そのものを有償売却できず、また占有者自らも土地造…

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廃棄物処理法で排水規制ができるか(昭和54年11月26日付環整128号・環産42号より抜粋)

問115 染物工場(1日当たりの平均的な排出水量が50立方メートル未満)の排水口から公共用水域に排出される排出水は、水質汚濁防止法上、排水規制がかからないため、(廃棄物処理)法により規制すべきものではないか。 答 工場又…

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日本船籍の船舶が公海上で廃棄物処理をする場合の法律適用関係(昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋)

問114 日本国内で生じた産業廃棄物を日本国籍の船舶において日本国の法人が公海上で処理する行為には(廃棄物処理)法の適用があると解するがどうか。 答 お見込みのとおり。 廃棄物処理法の原則というよりは、法律の「属地主義」…

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措置命令規定の変遷

「昭和54年11月26日環整128号 環産42号」という通知に掲載されている疑義解釈に、下記のようなものがあります。 問109 収集、運搬業者の持つ保管施設(廃油タンク)から廃油が流出し、付近の河川に流れ込んだ。この業者…

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油分を含む泥状物は何に該当するか(昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋)

問106 魚を原料として飼料を製造している工場が油分を相当程度(45%)含むでい状物をみだりに投棄しているが、これは法第16条第1項に規定する廃油の不法投棄となるか。 答 お見込みのとおり。なお、当該でい状物は汚でいと廃…

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野焼き後に残った焼却残さを放置した場合は不法投棄に該当するか(昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋)

問104 古物商が工場から有償で得た被覆電線を消防署の消防法(昭和23年法律第186号)による許可取得後、銅の部分をとり出すために、河川敷で野焼きを行い、その焼却残渣を放置している。これを燃えがらの不法投棄としてとらえ、…

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地主の了解を得た場所での不法投棄の可否(昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋)

問102 無許可の産業廃棄物処理業者が地主の了解を得て、産業廃棄物を窪地に捨てている。法第16条違反となるか。 答 地主の了解の有無は、法第16条の適用の可否にかかわりがないものである。 ※解説 産業廃棄物を捨てている者…

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自己所有地での不法投棄(昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋)

問101 自己所有又は借地に素掘りの穴を掘り、ごみを埋め立てた場合、これは不法投棄に該当するか。 答 その土地について、所有権または賃借権のあることのみをもってして、法第16条の規定の適用がないとすることはできない。 ※…

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汚泥のコンクリート固型化施設(昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋)

問94 汚でい、水、セメントをミキサーで混練して、そのまま埋め立てる方式を行っている者がいるが、この場合のミキサーは令第7条第9号にいうコンクリート固型化施設に該当するか。 答 該当しない。  産業廃棄物処理施設たるコン…

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1つの焼却炉で複数の産業廃棄物を処理する場合の処理能力表記方法(昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋)

問93 一つの焼却炉で二種類以上の産業廃棄物を焼却する場合、この焼却炉の処理能力はどうとらえるべきか。 答 個々の廃棄物を同時あるいは別々に焼却するのいかんにかかわらず、それぞれの産業廃棄物に単独に焼却した場合の公称能力…

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