行政処分

溶剤のラベルには混ぜてはいけない溶剤の種類が明示されるようになりましたが、行政手続きにおいても、絶対に混同してはいけない性質のものがあります。 「改善命令」と「措置命令」は、根拠条文からして違う別々の手続きですが、混ぜて…

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当ブログで紹介済みの事案ですが、自社敷地内に大量の産業廃棄物を不法投棄したまま破産をした中間処理業者（許可取消済み）に対し、不法投棄容疑で滋賀県が刑事告発を行いました。 2016年11月22日付　滋賀県発表　「有限会社甲…

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行政処分とはこうあるべきと評価できる自治体として、山口県があります。 産業廃棄物処理企業にとっては死活問題ですので笑い事では済みませんが、山口県の行政処分のブレのなさは全地方自治体中随一と言っても過言ではありません。 先…

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未来予想が犯罪になるわけではもちろんありませんが、 マニフェストに未来の予定を記載して返送すると犯罪となり、行政処分の対象となります。 2016年８月23日付　三重県発表　「産業廃棄物処理業者の行政処分（事業の停止及び処…

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「立入検査の忌避」という滅多に見られない理由に基づく行政処分事例が出ました。 2016年７月５日付　東京都発表　「産業廃棄物処理業者に対する行政処分について」 　次の産業廃棄物処理業者は、処理を受託した産業廃棄物について…

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「ない袖は振れない」と申しますが、不法投棄の後片付けについてもそれが当てはまります。 法制度上は「破産」という手続きが存在するため、不法投棄という重大な廃棄物処理法違反を起こしても、残念ながら合法的に廃棄物の撤去責任を免…

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「羈束行為となる許可取消」の続きです。 羈束行為となる許可取消では、 「法第７条の４第１項または第２項」や「法第１４条の３の２第１項（第四号部分のみ除く）」に該当し、ある自治体から廃棄物処理業の許可が取消された場合、「他…

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タイトルに難しい漢字を使っていますが、「きそくこうい」と読みます。 羈束行為とは、「一定の要件に該当する場合に、行政庁が一定の行為をしなければならないこと」（Wikipedia）を指しますが、業許可の取消にもあてはまる部…

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少し前の事例になりますが、廃棄物処理法第２１条の３の規定や、委託基準について考えさせられる許可取消事例がありますので、ご紹介します。 2016年３月７日付　山口県発表　「産業廃棄物処理業者に対する行政処分について」 ※事…

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これでまた講演資料を修正しなければならなくなりました。 従前は、「環境省は食リ法に基づく登録をいつ取消すのか？今でしょう！」というオチを付けていましたが、 2016年３月10日付で、ダイコーの食品リサイクル法に基づく再生…

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