基礎知識

顧問先処理企業からの質問で、 「某自治体から、許可更新の際に会計監査人の住民票の写しなどの提出が求められた。会計監査人は役員または政令で定める使用人ではないため、提出不要と考えるがいかがか？」 というものがありました。 …

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９月２日付で配信したメールマガジンの答えです。 平成１７年９月３０日付け環廃対発第050930004号・環廃産発第050930005号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知 (3) 中間処理業者が、自ら行った処分…

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顧問先の処理企業から「廃酸と廃アルカリの違いを教えてほしい」という質問がありました。 これ、答えは非常に簡単で、ｐH値が酸性かアルカリ性かのどちらかで自動的に決まります。 廃酸と廃アルカリは、液体状の産業廃棄物ということ…

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先週７月２９日（金）は、顧問先処理企業で、営業担当者向け法務研修を行いました。 株式上場をしている企業の場合、大体は「法務部」を設置し、そこで契約書の内容をチェックしているわけですが、 産業廃棄物処理委託契約の場合、法務…

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最近、新聞報道などで廃棄物処理企業のＭ＆Ａに関する記事が増えてきました。 上場企業でなくとも、今後は廃棄物処理企業のＭ＆Ａの動きは活発化するものと思われます。 それはなぜか？ 理由は２つあります。 第１の理由として、「経…

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１２月１０日に配信したメールマガジンを転載します。 　先週は、１週間で講演を３回行うというなかなかハードな１週間でした。 　でも、講演は嫌いじゃないので、毎日でも大丈夫です！ 　セミナー終了後にいただいた質問や、懇親会で…

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最近よく聞かれる質問に 「廃棄物処理業者と排出事業者の取引の仲介に、廃棄物処理業の許可は必要ですか？」 というものがあります。 日本の廃棄物発生量は、今後減ることはあっても、増加することはなさそうですので、廃棄物処理関連…

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両罰規定とは 「両罰規定」とは、事業活動に関して従業員が廃棄物処理法違反をした場合、その違反をした従業員のみならず、その人を雇用していた法人又は使用者も罰金刑で処罰されるという規定です。 特に法人については、最悪の場合、…

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廃棄物処理法第３１条は、第３０条と同様、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第３０条と第３１条の違いは、第３１条の適用対象は「情報処理センター」または「廃棄物処理センター」の役職員に限られる点です。 具体的…

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廃棄物処理法第３０条は、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 産業廃棄物処理業者には、産業廃棄物の処理に関する帳簿を作成する義務がありますので、帳簿を作成しなかった、あるいは帳簿に虚偽の記載をした場合、その処…

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