疑義解釈

鉄鋼業の鉱さいについて 公布日：昭和53年7月1日 環産第25号 各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長あて　厚生省環境衛生局水道環境部参事官（産業廃棄物対策室）通知 標記について、別紙(1)のとおり、北九州市…

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問２１　廃棄物処理法第19条の２第１項（注：現行法では第19条の５）に規定する産業廃棄物に係る措置命令は、同法第12条第３項（注：現行法では第19条の３）に規定する命令とはどのように異なるのか。 答　廃棄物処理法第19条…

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問２０　産業廃棄物処理施設の構造又は規模の変更に関して、廃棄物処理法施行規則第２条の５第１号リに規定する「処理能力」とは、直近の届出に係る施設の処理能力と解してよいか。 答　お見込みのとおり。 ※解説 昭和５２年当時の通…

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問１９　廃棄物処理法施行令第７条第１号から第８号までに掲げる産業廃棄物処理施設の一日当たり処理能力とは、何を意味するか。 　 答　当該施設が一日二四時間稼動の場合にあっては、二四時間の定格標準能力を意味する。それ以外の場…

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問１８　同一の設置者のもとで、同一の地域に複数の産業廃棄物の最終処分場がある場合、これを全体で一つの最終処分場と解してよいか。 答　産業廃棄物の処理施設の能力とは、有機的に一体として機能すると考えられる施設の総体の能力を…

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問１７　事業者が、廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当しない最終処分場において産業廃棄物の埋立処分を行う場合、その最終処分場の構造中の欠陥から地下水の汚染があるときは、最終処分場の構造について…

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問１６　産業廃棄物処理施設に該当しない産業廃棄物の最終処分場が、後にその規模を拡大し廃棄物処理法施行令第７条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当するに至った場合の廃棄物処理法上の取扱いは、どのようにすべきか。 答　当…

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注：昭和５２年当時の疑義解釈ですので、現在の法規制下では、同じ扱いはできません。規制の歴史的経緯を知るための資料として掲載しています。 問１５　改正された廃棄物処理法の施行前に設置され、又は設置中であった産業廃棄物の最終…

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問１４　産業廃棄物の埋立処分を業として行う者が、廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当しない最終処分場を新規に設ける場合、廃棄物処理法第7条第10項に規定する届出にとどまらず、何らかの規制を行う…

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【廃棄物の処理及び清掃に関する法律適用上の疑義について】 公布日：昭和60年7月12日 衛産第36号 (厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長から神奈川県環境部長あて回答) 昭和六〇年六月二七日付け環整第一〇〇号を…

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