いまだにこの通知が公開、つまり有効な通知として環境省のＨＰに掲載されていること自体が驚きです。
ＰＣＢ対策の歴史的経緯を知るためには、この通知を見ることも少し役に立つかもしれません。
通知を読んでいると、当時の各省庁が縄張り争いをしている様子をうかがうことができます。
しかしながら、肝心の廃家電に含まれるＰＣＢ処理対策については、何も書かれていないに等しい通知です。
- 家電メーカーが廃家電からＰＣＢ使用部品を取り除き
- その後に残ったものを市町村が回収する
という回収スキームが主眼となっていますが、「家電リサイクル法」制定以前に、このようなスキームが当時の日本で成立していたとはとても思えません。
現実的には、市町村が廃家電としてＰＣＢ使用部分も一緒に回収し、それを不燃物として処分していたのが大半だと思われます。
ＰＣＢの毒性については、既に当時の政府には現在と同じくらいの知見があったはずですので、「政府はスキームを示すだけで、後は家電業界任せ」という姿勢は、無責任と言わざるを得ません。
ひょっとすると、環境省は、過去の失敗に学ぶ「反面教師」として、この不名誉な通知を掲載し続けているのかもしれませんね（苦笑）。